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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第33条(公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額)

法第十六条第一項の公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額は、第三十条第一項の規定により公益実施費用額に算入した額とする。

この条文の基本情報

公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額とは何ですか?

定義公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条に定められた規定で、「法第十六条第一項の公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額は、第三十条第一項の規定により公益実施費用額に算入した額とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条(公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額)は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条の条文原文は「法第十六条第一項の公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額は、第三十条第一項の規定により公益実施費用額に算入した額とする。」で始まります。
  3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条は第四款 使途不特定財産額の保有の制限に置かれています。
  4. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
  5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第32条です。
  7. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第34条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第33条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068
  • 本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第33条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002068/33

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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