公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第66条(公益目的取得財産残額から控除するもの)
- 法第三十条第二項第三号で規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一当該公益法人が公益認定を受けた日以後の公益目的事業の実施に伴い負担すべき公租公課であって、同条第一項の公益認定の取消しの日又は合併の日以後に確定したもの
- 二第三十八条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる場合に使用し、又は処分した公益目的事業財産(当該公益法人が法第十九条第一項ただし書の規定の適用を受けるものである場合にあっては、同条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条に規定する公益目的事業財産等。次条及び第六十八条において同じ。)
- 三取消し等の日(当該公益認定の取消しの日又は合併の日の前日をいう。以下同じ。)における第三十八条第二号に規定する債務
- 四取消し等の日における公益目的事業に係る経理の基金
この条文の基本情報
公益目的取得財産残額から控除するものとは何ですか?
定義公益目的取得財産残額から控除するものとは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条に定められた規定で、「法第三十条第二項第三号で規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条(公益目的取得財産残額から控除するもの)は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条の条文原文は「法第三十条第二項第三号で規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条は第四章 公益目的取得財産残額に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第65条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第66条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第67条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第66条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002068/66