信託法施行規則 第8条（議決権行使書面）
- 法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
- 一各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
- 二第六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
- 三第六条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容
- 四議決権の行使の期限
- 五議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合
- 2.法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第六条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、招集者は、法第百九条第二項の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
- 3.同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
- 4.同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項又は議決権行使書面の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
この条文の基本情報
議決権行使書面とは何ですか？
定義議決権行使書面とは、信託法施行規則第8条に定められた規定で、「法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法施行規則第8条（議決権行使書面）は、日本の信託法施行規則に含まれる条文です。
- 信託法施行規則第8条の条文原文は「法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記…」で始まります。
- 信託法施行規則第8条は第三章 受益者集会に置かれています。
- 信託法施行規則の公布日は平成19年7月4日です。
- 信託法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 信託法施行規則第8条の前の条は信託法施行規則第7条です。
- 信託法施行規則第8条の次の条は信託法施行規則第9条です。
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- 正式書式
信託法施行規則（平成十九年法務省令第四十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000010041 - 本サイト収録
信託法施行規則（平成十九年法務省令第四十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000010041/8