株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第36条（財務諸表）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第36条（財務諸表）は、日本の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に含まれる条文です。
2. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第36条の条文原文は「機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。」で始まります。
3. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第36条は第五章　財務及び会計に置かれています。
4. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の公布日は平成23年11月28日です。
5. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第36条の前の条は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第35条です。
7. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第36条の次の条は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第37条です。