株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第64条（国、地方公共団体、機構等の連携及び協力）
- 国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。
- 2.国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資する観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。
この条文の基本情報
国、地方公共団体、機構等の連携及び協力とは何ですか？
定義国、地方公共団体、機構等の連携及び協力とは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条に定められた規定で、「国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条（国、地方公共団体、機構等の連携及び協力）は、日本の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に含まれる条文です。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条の条文原文は「国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を…」で始まります。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条は第九章 雑則に置かれています。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の公布日は平成23年11月28日です。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条の前の条は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第63条です。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第64条の次の条は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第65条です。
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- 正式書式
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第64条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0100000113 - 本サイト収録
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第64条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0100000113/64