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標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 第36条(多重化)

  1. 符号化信号は、次の各号により伝送するものとする。
  2. 一符号化された映像信号、音声信号、データ信号及びメタデータ信号(放送番組の内容又は配列に係る情報を除く。)は任意の長さでグループ化し、その構成はサービスパケット(別表第二十七号に示す同期パケット(他のパケットと同期する機能を有するパケットをいう。以下同じ。)又はファイル伝送パケット若しくはIPパケット等をいう。以下同じ。)によるものとする。
  3. 二サービスパケットによる情報及び放送番組の内容又は配列に係る情報は、別表第二十八号に示すトランスポートフレームにより伝送する。
  4. 三トランスポートフレームによる情報、関連情報のうち総務大臣が別に告示で定める共通情報及び放送番組に関する権利を示す情報は別表第二十九号に示すデータチャネルMACプロトコルカプセルにより伝送する。
  5. 四データチャネルMACプロトコルカプセルによる情報は、一二二バイトごとに分割し、別表第三十号に示す物理層パケットにより伝送する。
  6. 2.符号化信号の伝送制御は、次の各号に定める伝送制御信号により行うものとする。
  7. 一放送番組を構成する符号化信号を伝送するデータチャネルMACプロトコルカプセルを示すFDM
  8. 二隣接する放送局に関する情報を伝送するENLDM
  9. 三次条に規定するスーパーフレームの構成に関する情報を伝送するOIS
  10. 3.FDM及びENLDMは、次の各号により伝送するものとする。
  11. 一当該信号は、別表第三十一号に示すコントロールプロトコルパケットにより伝送する。
  12. 二コントロールプロトコルパケットは、別表第三十二号に示すコントロールチャネルMACプロトコルカプセルにより伝送する。
  13. 三コントロールチャネルMACプロトコルカプセルは、一二二バイトごとに分割し、物理層パケットにより伝送する。
  14. 4.OISは、一二二バイトごとに分割し、物理層パケットにより伝送する。
  15. 5.トランスポートフレーム、データチャネルMACプロトコルカプセル及びコントロールプロトコルパケットの送出手順、第二項各号に定める伝送制御信号の構成並びに関連情報のうち共通情報の構成及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
  16. 6.第三条の規定は選択帯域伝送放送には適用しない。

この条文の基本情報

多重化とは何ですか?

定義多重化とは、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条に定められた規定で、「符号化信号は、次の各号により伝送するものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条(多重化)は、日本の標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式に含まれる条文です。
  2. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条の条文原文は「符号化信号は、次の各号により伝送するものとする。」で始まります。
  3. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条は第三節 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送のうち選択帯域伝送方式によるものに置かれています。
  4. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の公布日は平成23年6月29日です。
  5. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条の前の条は標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第35条です。
  7. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第36条の次の条は標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第37条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号)第36条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000008087
  • 本サイト収録標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号)第36条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/423M60000008087/36

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