行政不服審査法 第74条（審査会の調査権限）

解説

役所の不許可通知に納得できず審査請求をした。多くの人はそこで力尽きる。出せる証拠は全部出した、あとは結果を待つだけ、と。だがその「待つだけ」という思い込みが、あなたの審理を痩せ細らせる。行政不服審査法74条は、審査請求を中立に審理する第三者機関である行政不服審査会に、職権で調査する権限を与えている。審査会は、あなた（審査請求人）にも、口を挟んできた利害関係者（参加人）にも、そして処分を下した役所側（諮問をした審査庁）にも、主張を書いた書面や資料の提出を求められる。事情を知っていそうな第三者を呼んで事実を語らせ、専門家に鑑定をさせ、その他必要な調査を自ら動いて行える。つまり、あなたが証拠を出し切ったと思っても、審査会は「もっと出せ」「あの役所の内部資料を出せ」と双方に求める。受け身で結果を待つ人と、この職権調査の通知が来たときに反撃材料を畳みかける人とでは、答申書に並ぶ事実の厚みがまるで違う。

法的な位置づけ

行政不服審査法 74 条は、行政不服審査会の調査権限を定める規定である。審査会は必要があると認める場合、審査関係人に主張書面または資料の提出を求め、適当と認める者に知っている事実の陳述または鑑定を求め、その他必要な調査を職権で行うことができる。当事者の提出を待つ受動的審理ではなく、第三者機関による能動的な事実解明を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 外国人のあなたが在留資格の更新を不許可にされ、入管の判断に審査請求をした。出入国在留管理局は不許可理由を詳しく語らない。だが審査会は74条で、その入管に対し判断の根拠資料を出せと求められる。あなた一人では引き出せなかった役所側の手の内が、第三者の調査権限を通じて表に出てくる
• もし審査会から「○月○日までに主張書面を提出せよ」という通知が届いたら、放置したらどうなる？ 審査会は提出を待たずに、その時点の資料だけで答申をまとめうる。あなたの反論が書面に残らないまま、不利な結論が固まる
• 建築確認の不服申立てで、専門技術的な争点が核心になった。素人同士の言い分の応酬では決着しない。審査会は74条で適当と認める者に鑑定を求められる。中立の専門家の意見が答申の土台になる
• 処分をした役所の担当者であるあなたのもとに、審査会から資料提出の求めが届いた。これは任意の協力ではない、審理手続の一部だ。出し渋れば、あなたの処分の正当性を支える材料が記録に残らず、答申はあなたに不利に振れる。残された準備時間は通知に書かれた期限まで