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第 17 次修法(0.06.14)
中華民國一百零八年六月十四日內政部台內營字第 1080809385 號令修正發布第 34-5 條條文
立法總說明
《都市計畫法臺灣省施行細則第三十四條之五修正總說明(108.06.14 修正)》 都市計畫法臺灣省施行細則(以下簡稱本細則)原由臺灣省政府於六十五年二月十六日訂定發布施行,及配合精省由內政部(以下簡稱本部)於八十九年十二月二十九日訂定發布施行後,歷經十五次修正,最近一次於一百零七年六月二十六日修正發布。為配合行政院一零八年四月二十六日核定「工業區更新立體化發展方案」,以提升容積率方式強化都市型產業用地使用效率,本部修正本細則第三十四條之五,增訂除政府編定開發工業區、產業園區及科學園區外之其他都市計畫工業區或使用性質相近似之產業專用區獎勵容積之項目、要件、額度及上限,並由縣(市)政府指定專責單位辦理獎勵容積審核作業。
歷史法規
- 第 20 次修法(115.08.12)
- 第 19 次修法(113.01.17)
- 第 18 次修法(0.03.31)
- 第 17 次修法(0.06.14)
- 第 16 次修法(0.06.26)
- 第 15 次修法(0.04.25)
- 第 14 次修法(0.01.03)
- 第 13 次修法(0.11.12)
- 第 12 次修法(99.02.01)
- 第 11 次修法(95.07.21)
- 第 10 次修法(93.03.22)
- 第 9 次修法(92.12.10)
- 第 8 次修法(92.07.22)
- 第 7 次修法(92.02.26)
- 第 6 次修法(91.11.27)
- 第 5 次修法(91.06.14)
- 第 4 次修法(91.02.06)
- 第 3 次修法(91.01.23)
- 第 2 次修法(90.10.30)
- 第 1 次修法(89.12.29)
