第
20
次修法
第
19
次修法
第
18
次修法
第
17
次修法
第
16
次修法
第
15
次修法
第
14
次修法
第
13
次修法
第
12
次修法
第
11
次修法
第
10
次修法
第
9
次修法
第
8
次修法
第
7
次修法
第
6
次修法
第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 19 次修法(113.01.17)
中華民國一百十三年一月十七日內政部台內國字第 1120833800 號令修正發布第 15 條條文
立法總說明
《都市計畫法臺灣省施行細則第十五條修正總說明(113.01.17 修正)》 都市計畫法臺灣省施行細則(以下簡稱本細則)原由臺灣省政府於六十五年二月十六日發布施行,於八十八年間配合臺灣省政府功能業務與組織調整,由內政部於八十九年十二月二十九日重行訂定發布後,歷經十七次修正,最近一次於一百零九年三月三十一日修正發布。因考量目前我國金融服務較為欠缺之鄉、鎮,多位於偏鄉地區,為配合金融監督管理委員會推動普惠金融政策,鼓勵金融業於偏遠地區設置分支機構,惟因部分臺灣省轄鄉街計畫住宅區劃設十二公尺以上計畫道路不足,不利金融業者於偏遠地區設置,是以放寬住宅區設置金融業分支機構(即金融機構國內分支機構管理辦法所定之分支機構)面臨道路之寬度限制,另考量「市區道路及附屬工程設計標準」有關市區道路車道寬度規定及設置金融業分支機構帶來之人流及車流,故為避免交通問題,以面臨道路寬度十公尺以上為基準,以鼓勵金融業者於金融服務欠缺地區設置金融業分支機構,爰修正本細則第十五條條文。
歷史法規
- 第 20 次修法(115.08.12)
- 第 19 次修法(113.01.17)
- 第 18 次修法(0.03.31)
- 第 17 次修法(0.06.14)
- 第 16 次修法(0.06.26)
- 第 15 次修法(0.04.25)
- 第 14 次修法(0.01.03)
- 第 13 次修法(0.11.12)
- 第 12 次修法(99.02.01)
- 第 11 次修法(95.07.21)
- 第 10 次修法(93.03.22)
- 第 9 次修法(92.12.10)
- 第 8 次修法(92.07.22)
- 第 7 次修法(92.02.26)
- 第 6 次修法(91.11.27)
- 第 5 次修法(91.06.14)
- 第 4 次修法(91.02.06)
- 第 3 次修法(91.01.23)
- 第 2 次修法(90.10.30)
- 第 1 次修法(89.12.29)
