第 36 次修法(110.01.10)
中華民國一百十年一月十一日財政部台財關字第 1101000156 號令修正發布第 6、7、9、15、17、18、23~26、28、29、32、33、34、36、38、43、47、56~58、60、62 條條文;增訂第 32-1 條條文
立法總說明
《保稅倉庫設立及管理辦法部分條文修正總說明(110.01.11 修正)》 保稅倉庫設立及管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年一月二十八日訂定發布,迄今歷經三十四次修正,最近一次修正發布日期為一百零九年六月十六日。為利業者遵循保稅法規及海關執行業務,建立保稅倉庫業者入場自行審查及退場機制;另為強化專供航行國際航線飛機用品保稅倉庫之管理,增訂業者應建置放行貨物倉間之電子化帳務系統,以利海關執行遠端稽核,爰修正本辦法部分條文,修正要點如下: 一、為提升保稅倉庫業者誠信守法觀念,確保保稅業務人員遵守相關法令規範,增訂業者申請設立登記保稅倉庫時,應填寫自行審查表,先行自我檢視以符合設立要件及相關規定。(修正條文第七條) 二、為簡政便民,修正資本額增加時,僅須以書面向監管海關報備以代替換照。(修正條文第九條) 三、為利保稅倉庫管理,定明業者應指派辦理保稅業務之人員。(修正條文第十五條) 四、為加強專供航行國際航線飛機用品保稅倉庫及其放行貨物倉間之貨物進出及帳務管理,增訂海關責令業者依航機班次逐批報關、機上商品未販售回儲保稅倉庫及電子化帳務系統規定,並增訂罰則。(修正條文第三十二條、第三十二條之一及第五十八條) 五、考量銷毀方式不限於火燒,爰將「銷燬」文字修正為「銷毀」。(修正條文第三十三條及第四十三條) 六、為利海關實務管理,增訂保稅倉庫存儲之保稅貨物於重整後轉儲其他保稅倉庫、自由貿易港區或物流中心時,應申報海關核准之重整內容及文件。(修正條文第四十七條) 七、為全法據,定明保稅倉庫業者違反第五條設立要件及增訂未依第三十四條辦理貨物重整相關作業之罰則。(修正條文第五十六條及第五十七條) 八、建立保稅倉庫退場機制,增訂海關得公告廢止規定。(修正條文第六十二條)
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