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第 37 次修法(111.09.22)
中華民國一百十一年九月二十三日財政部台財關字第 1111023907 號令修正發布第 5、6、9、17、18、23~26、28、29、32-1、34、36、38、55~59、60 條條文及第 7 條條文之附表;增訂第 59-1 條條文
立法總說明
《保稅倉庫設立及管理辦法部分條文及第七條附表修正總說明(111.09.23 修正)》 保稅倉庫設立及管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年一月二十八日訂定發布,迄今歷經三十五次修正,最近一次修正發布日期為一百十年一月十一日。為配合關稅法第八十八條修正有關命限期改正之規定,爰修正本辦法部分條文及第七條附表,修正要點如下: 一、配合「科技產業園區設置管理條例」修正條文,將「加工出口區」修正為「科技產業園區」。(修正條文第六條、第七條附表、第十七條、第十八條、第二十三條至第二十六條、第二十八條、第二十九條、第三十四條、第三十六條、第三十八條及第六十條) 二、業者已建置完成監視錄影及電子帳務系統,爰予刪除過渡期間規定。(修正條文第五條及第三十二條之一) 三、依關稅法第八十八條規定,修正處罰規定為警告或處罰鍰並得命業者於一定期間改正,屆期未改正者,始按次處罰。(修正條文第五十五條至第五十九條) 四、增訂未依第三十二條第四項規定辦理外修及同條第五項規定辦理按月彙報之罰則,以資明確。(修正條文第五十七條) 五、增訂海關對於業者私運或其他違法漏稅情事處置之規定,以全法據。(修正條文第五十九條之一)
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