行政書士法施行規則 第三章　行政書士

行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。

2行政書士は、法第十四条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。

法第十条の二第一項（法第十三条の十七において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする。

2行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第九条第一項において同じ。）を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。

行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。

2行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があつたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、また同様とする。

行政書士は、その業務を行うに当つては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。

2行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。

行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。

2行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。

行政書士が、第一号又は第二号に該当する場合にはその者、第三号に該当する場合にはその者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

一法第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。

二その業を廃止しようとするとき。

三死亡したとき。