（給料手当等の計上）
第35条
給料手当、厚生費、雑給、消耗品費及び諸費の金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、職務に対応して、電気事業営業費用勘定、附帯事業営業費用勘定、事業外費用勘定及び固定資産勘定に計上しなければならない。
電気事業会計規則 第六章 費用勘定
- 電気事業会計規則第六章 費用勘定は、第35条〜第36条の全 2 条で構成されています。
- 電気事業会計規則第六章 費用勘定が属する電気事業会計規則の法令番号は昭和四十年通商産業省令第五十七号です。
- 電気事業会計規則の公布日は昭和40年6月15日です。
- 電気事業会計規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（建設と営業とに関連する金額の配付）
第36条
第二十二条に規定する場合を除くほか、電気事業の建設、電気事業の営業、附帯事業の建設及び附帯事業の営業のうちいずれか二以上に関連して要した金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、電気事業固定資産勘定、電気事業営業費用勘定、附帯事業固定資産勘定、附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定に配付しなければならない。
2前項の規定によつて一の勘定に配付すべき金額が少額であり、かつ、他の勘定に配付すべき金額に対して軽微であるときは、同項の規定にかかわらず、当該一の勘定に配付すべき金額を当該他の勘定に配付することができる。ただし、当該一の勘定が附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定である場合には、この限りでない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）