雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第一節　性別を理由とする差別の禁止等

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。

一労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練

二住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

三労働者の職種及び雇用形態の変更

四退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

2事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

3事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

2第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。