（特定悪臭物質の濃度の測定を適正に行うことができる者の要件）
第8条
法第十二条の環境省令で定める要件は、大気（大気中に放出される気体を含む。）又は水中の物質の濃度の計量証明の事業に関し、計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けた者並びに同条ただし書の規定による国、地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該計量証明の事業を適正に行う能力を有するものとして政令で定めるものであることとする。
悪臭防止法施行規則 第二章 測定の委託
- 悪臭防止法施行規則第二章 測定の委託は、第8条〜第9条の全 2 条で構成されています。
- 悪臭防止法施行規則第二章 測定の委託が属する悪臭防止法施行規則の法令番号は昭和四十七年総理府令第三十九号です。
- 悪臭防止法施行規則の公布日は昭和47年5月30日です。
- 悪臭防止法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（委託の方法）
第9条
法第十二条の規定による臭気指数及び臭気排出強度（以下「臭気指数等」という。）に係る測定の委託は、次の各号に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成して行うものとする。ただし、国又は地方公共団体に測定の委託を行う場合は、この限りでない。
一委託者は、必要があると認めるときは測定に関し受託者に報告を求めることができ、受託者は、これに応じなければならないこと。
二受託者が法第十二条各号のいずれにも該当しなくなったとき又は委託に係る測定の業務に関し不正の行為があったと認めるときは、委託者において当該契約を解除することができること。
2法第十二条の規定により臭気指数等に係る測定を同条の臭気測定業務従事者又は臭気指数等に係る測定の業務を行う法人（当該測定を同条の臭気測定業務従事者に実施させるものに限る。）に委託した者は、当該委託に係る測定の業務に関し受託者に不正の行為があったと認め、当該委託の契約を解除したときは、当該契約に関する書類の写し並びに当該契約を解除した日及びその理由を記載した書類を環境大臣に提出しなければならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）