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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

高気圧作業安全衛生規則 第二節 潜水業務の設備

第8条〜第9条・全 2 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 高気圧作業安全衛生規則第二節 潜水業務の設備は、第8条〜第9条の全 2 条で構成されています。
  2. 高気圧作業安全衛生規則第二節 潜水業務の設備が属する高気圧作業安全衛生規則の法令番号は昭和四十七年労働省令第四十号です。
  3. 高気圧作業安全衛生規則の公布日は昭和47年9月30日です。
  4. 高気圧作業安全衛生規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(空気槽)

第8条

別タブ ↗

事業者は、潜水業務従事者(潜水業務に従事する労働者(以下「潜水作業者」という。)及び潜水業務の一部を請け負わせた場合における潜水業務に従事する作業従事者(事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。)(労働者を除く。以下「潜水業務請負作業従事者」という。)をいう。以下同じ。)に、空気圧縮機により送気するときは、当該空気圧縮機による送気を受ける潜水業務従事者ごとに、送気を調節するための空気槽及び事故の場合に必要な空気をたくわえてある空気槽(以下「予備空気槽」という。)を設けなければならない。

2予備空気槽は、次に定めるところに適合するものでなければならない。

一予備空気槽内の空気の圧力は、常時、最高の潜水深度における圧力の一・五倍以上であること。

二予備空気槽の内容積は、厚生労働大臣が定める方法により計算した値以上であること。

3第一項の送気を調節するための空気槽が前項各号に定める予備空気槽の基準に適合するものであるとき、又は当該基準に適合する予備ボンベ(事故の場合に必要な空気をたくわえてあるボンベをいう。)を潜水業務従事者に携行させるときは、第一項の規定にかかわらず、予備空気槽を設けることを要しない。

(空気清浄装置、圧力計及び流量計)

第9条

別タブ ↗

事業者は、潜水業務従事者に空気圧縮機により送気する場合には、送気する空気を清浄にするための装置のほか、潜水業務従事者が圧力調整器を使用するときは送気圧を計るための圧力計を、それ以外のときはその送気量を計るための流量計を設けなければならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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