高気圧作業安全衛生規則 第三節　潜水業務の管理

事業者は、空気圧縮機又は手押ポンプにより潜水業務従事者に送気するときは、潜水業務従事者ごとに、その水深の圧力下における送気量を、毎分六十リットル以上としなければならない。

2前項の規定にかかわらず、事業者は、潜水業務従事者に圧力調整器を使用させる場合には、潜水業務従事者ごとに、その水深の圧力下において毎分四十リットル以上の送気を行うことができる空気圧縮機を使用し、かつ、送気圧をその水深の圧力に〇・七メガパスカルを加えた値以上としなければならない。

事業者は、潜水業務従事者に携行させたボンベ（非常用のものを除く。以下この条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条において同じ。）からの給気を受けさせるときは、次の措置を講じなければならない。

一潜降直前に、潜水業務従事者に対し、当該潜水業務に使用するボンベの現に有する給気能力を知らせること。

二潜水業務従事者に異常がないかどうかを監視するための者を置くこと。

事業者は、事故のために潜水業務従事者を浮上させるときは、必要な限度において、第二十七条において読み替えて準用する第十八条第一項第一号に規定する浮上の速度を速め、又は同項第二号に規定する浮上を停止する時間を短縮することができる。

2事業者は、前項の規定により浮上の速度を速め、又は浮上を停止する時間を短縮したときは、浮上後、速やかに当該潜水業務従事者を再圧室に入れ、当該潜水業務の最高の水深における圧力に等しい圧力まで加圧し、又は当該潜水業務の最高の水深まで再び潜水させなければならない。

3前項の規定により当該潜水業務従事者を再圧室に入れて加圧する場合の加圧の速度については、第十四条の規定を準用する。

事業者は、潜水業務を行うときは、潜水業務従事者が潜降し、及び浮上するためのさがり綱を備え、これを潜水業務従事者に使用させなければならない。

2事業者は、前項のさがり綱には、三メートルごとに水深を表示する木札又は布等を取り付けておかなければならない。

事業者は、潜水業務を行うときは、潜水前に、次の各号に掲げる潜水業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げる潜水器具を点検し、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

一空気圧縮機又は手押ポンプにより送気して行う潜水業務潜水器、送気管、信号索、さがり綱及び圧力調整器

二ボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務潜水器、送気管、信号索、さがり綱及び第三十条の圧力調整器

三潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務潜水器及び第三十条の圧力調整器

2事業者は、潜水業務を行うときは、次の各号に掲げる潜水業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げる設備について、当該各号に掲げる期間ごとに一回以上点検し、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

一空気圧縮機又は手押ポンプにより送気して行う潜水業務

一空気圧縮機又は手押ポンプ一週

二第九条の空気を清浄にするための装置一月

三第三十七条の水深計一月

四第三十七条の水中時計三月

五第九条の流量計六月

二ボンベからの給気を受けて行う潜水業務

一第三十七条の水深計一月

二第三十七条の水中時計三月

三ボンベ六月

3事業者は、前二項の規定により点検を行ない、又は修理その他必要な措置を講じたときは、そのつど、その概要を記録して、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水業務従事者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水業務従事者と連絡するための者（次条において「連絡員」という。）を、潜水業務従事者二人以下ごとに一人置き、次の事項を行わせなければならない。

一潜水業務従事者と連絡して、その者の潜降及び浮上を適正に行わせること。

二潜水業務従事者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に従事する作業従事者と連絡して、潜水業務従事者に必要な量の空気を送気させること。

三送気設備の故障その他の事故により、危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、速やかに潜水業務従事者に連絡すること。

四ヘルメット式潜水器を用いて行う潜水業務にあつては、潜降直前に当該潜水業務従事者のヘルメットがかぶと台に結合されているかどうかを確認すること。

事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させなければならない。ただし、潜水作業者と連絡員とが通話装置により通話することができることとしたときは、潜水作業者に信号索、水中時計及び水深計を携行させないことができる。

2事業者は、前項の潜水業務の一部を請け負わせた場合における潜水業務に従事する作業従事者（労働者を除く。）が、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（当該者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、当該者に対し、信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物（当該者と連絡員とが通話装置により通話することができるときにあつては、鋭利な刃物）を携行する必要がある旨を周知させなければならない。

3事業者は、潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させるほか、救命胴衣又は浮力調整具を着用させなければならない。

4事業者は、携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務の一部を請け負わせた場合における潜水業務に従事する作業従事者（労働者を除く。）に対し、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行するほか、救命胴衣又は浮力調整具を着用する必要がある旨を周知させなければならない。