技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則

銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「令」という。）第２７条第３項に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

一猟銃の操作の科目についての銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号。第６条、第１２条第２項において読み替えて準用する第５条及び第１２条第３項において「法」という。）第５条の４第１項の技能検定（以下「技能検定」という。）において、次に掲げる行為を行わないこと。

二猟銃の射撃の科目についての技能検定において、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる成績を得ること。

猟銃の操作の科目についての技能検定は、当該技能検定を受ける者に、射台以外の場所において次に掲げる動作を順次行わせた後、射台において実包の装てん及び抜出し並びに実射をさせることによつて行うものとする。

一猟銃の点検及び分解結合

二猟銃の保持及び携行

三照準及び空撃ち

猟銃の射撃の科目についての技能検定のうち散弾銃によるもの（以下この条において「散弾銃射撃検定」という。）は、トラップ射撃又はスキート射撃により行うものとする。

2散弾銃射撃検定において使用する標的は、直径が１０８ミリメートル以上１１２ミリメートル以下、高さが２５ミリメートル以上２８ミリメートル以下で、かつ、重量が１００グラム以上１１０グラム以下のクレーとする。

3散弾銃射撃検定における標的の放出方法は、次に掲げるとおりとする。

一標的は、トラップ射撃にあつては最大飛しよう距離が７０メートル以上８０メートル以下に、スキート射撃にあつては最大飛しよう距離が６５メートル以上６７メートル以下になるような速度で放出するものとする。

二標的は、当該検定を受ける者１人につき２５個放出するものとする。

三標的は、１個ずつ放出するものとする。

4散弾銃射撃検定における射撃回数は、標的１個に対して１回とする。

5スキート射撃による散弾銃射撃検定は、当該検定を受ける者１人につき５以上の射台を使用して行うものとする。

猟銃の射撃の科目についての技能検定のうちライフル銃によるもの（以下この条において「ライフル銃射撃検定」という。）は、指定府令別表第４から第６までのいずれかに定める基準に適合する構造設備を有する施設を使用して、立射、膝射又は伏射により行うものとする。

2ライフル銃射撃検定において使用する標的の大きさ、形状及び得点圏は、別表に定めるとおりとする。

3ライフル銃射撃検定における射撃回数は、２０回とする。

都道府県公安委員会は、技能検定を受けている者が当該技能検定に合格しないことが明らかになつた場合又はその者が当該技能検定を安全に実施するための指示に従わない場合においては、その者に係る技能検定を打ち切ることができる。

法第５条の５第１項に規定する講習（以下「技能講習」という。）のうち、令第２８条第２項の表の猟銃の操作の科目の項に掲げる事項についての講習（以下この条において「操作講習」という。）は、当該操作講習を受ける者に、次の各号に掲げる動作について、それぞれ当該各号に定める回数行わせた後、射台において実包の装塡及び抜出し並びに実射をさせることによつて行うものとする。

一猟銃の点検及び分解結合1１回2

二猟銃の保持及び携行1１回2

三模擬弾の装塡及び脱包1２回2

四照準及び空撃ち1５回2

五不発の場合の処理1１回2

2都道府県公安委員会又は法第９条の４第１項第２号の教習射撃指導員（以下「都道府県公安委員会等」という。）は、指導のため必要があると認めるときは、前項各号に定める回数を超えて同項各号に掲げる動作を行わせることができる。

3操作講習においては、第１条第１号アからケまでに掲げる行為を行わないことについて指導するものとする。

技能講習のうち、令第２８条第２項の表の猟銃の射撃の科目の項に掲げる事項についての講習であつて散弾銃によるもの（以下この条において「散弾銃射撃講習」という。）は、トラップ射撃又はスキート射撃により行うものとする。

2散弾銃射撃講習において使用する標的は、直径が１０８ミリメートル以上１１２ミリメートル以下、高さが２５ミリメートル以上２８ミリメートル以下で、かつ、重量が１００グラム以上１１０グラム以下のクレーとする。

3散弾銃射撃講習における標的の放出方法は、次に掲げるとおりとする。

一標的は、トラップ射撃にあつては最大飛しよう距離が７０メートル以上８０メートル以下に、スキート射撃にあつては最大飛しよう距離が６５メートル以上６７メートル以下になるような速度で放出するものとする。

二標的は、当該講習を受ける者１人につき２５個以上放出するものとする。

三標的は、１個ずつ放出するものとする。

4散弾銃射撃講習における射撃回数は、標的１個に対して１回とする。

5スキート射撃による散弾銃射撃講習は、当該講習を受ける者１人につき５以上の射台を使用して行うものとする。

6散弾銃射撃講習においては、射撃姿勢、射撃動作その他必要な事項について指導するものとする。

技能講習のうち、令第２８条第２項の表の猟銃の射撃の科目の項に掲げる事項についての講習であつて散弾銃以外の猟銃によるもの（以下この条において「ライフル銃等射撃講習」という。）は、次に掲げる射撃姿勢（銃身を架台、土のう等に依託する場合を含む。）のうち１以上の射撃姿勢により行うものとする。

一立射

二膝射

三伏射

四肘射

2ライフル銃等射撃講習において使用する標的の直径は、３３３ミリメートル以上３６６ミリメートル以下とし、射撃線から標的までの距離は５０メートルとする。

3ライフル銃等射撃講習における射撃回数は、１０回以上とする。

4ライフル銃等射撃講習においては、射撃姿勢、射撃動作その他必要な事項について指導するものとする。

技能講習における講習時間は、２時間以上とする。

都道府県公安委員会等は、技能講習を受けている者が当該技能講習を安全に実施するための指示に従わない場合においては、その者に係る技能講習を打ち切ることができる。

令第２９条による認定は、令第２８条第２項の表の上欄に掲げる科目ごとに同表の下欄に掲げる事項について第６条から第９条までに定めるところにより行つた技能講習の課程を終了し、都道府県公安委員会等が当該事項を修得したと認定した者に対して行うものとする。

第１条の規定は、令第３３条第３項に規定する基準について準用する。

2第２条から第５条までの規定は、令第３３条第３項の規定による考査について準用する。この場合において、第５条中「都道府県公安委員会」とあるのは、「法第９条の４第１項第２号の教習射撃指導員」と読み替えるものとする。

3法第９条の５第１項の射撃教習における教習時間及び射撃回数は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

一散弾銃による射撃教習1教習時間は３時間以上、射撃回数は２５回以上2

二ライフル銃による射撃教習1教習時間は３時間以上、射撃回数は２０回以上2

この規則は、昭和５３年１２月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和５５年法律第５５号）の施行の日（昭和５５年１１月２１日）から施行する。

この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この規則は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。

この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。