（他の法令の準用）
第35条
別タブ ↗不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
広域臨海環境整備センター法 第八章 雑則
- 広域臨海環境整備センター法第八章 雑則は、第35条〜第36条の全 2 条で構成されています。
- 広域臨海環境整備センター法第八章 雑則が属する広域臨海環境整備センター法の法令番号は昭和五十六年法律第七十六号です。
- 広域臨海環境整備センター法の公布日は昭和56年6月10日です。
- 広域臨海環境整備センター法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
（主務大臣等）
第36条
別タブ ↗この法律において、主務大臣は環境大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は主務大臣の発する命令とする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
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