（銀行等による株式等の保有の制限）
第3条
銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当分の間、株式（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額（次項において「株式等保有限度額」という。）を超える額の株式等を保有してはならない。
2銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。第四項において同じ。）の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる。
3外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下この項において同じ。）に対し前二項の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対する前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4主務大臣は、第二項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。
5前項の条件は、承認の趣旨に照らして、又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
6第一項、第二項及び前二項の規定は、銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）及び長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。