（定款）
機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一目的
二名称
三事務所の所在地
四会員に関する事項
五役員に関する事項
六運営委員会に関する事項
七総会に関する事項
八業務及びその執行に関する事項
九拠出金に関する事項
十財務及び会計に関する事項
十一解散に関する事項
十二定款の変更に関する事項
十三公告の方法
2前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。
一令和十八年三月三十一日の経過
二令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。
3機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員及び業務の決定）
機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。
2機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。
（役員の職務及び権限）
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
2理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
3監事は、機構の業務を監査する。
4監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任免及び任期）
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
2前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。
4役員は、再任されることができる。
（役員の欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの
二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
四この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
（監事の兼職禁止）
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。
（運営委員会）
機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2委員会は、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
3委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
4委員会は、委員五人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
5委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
6前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
（役員等の秘密保持義務等）
機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員等の公務員たる性質）
機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）