健康保険法 第90条（指定訪問看護事業者の責務）

健康保険法89条に基づき都道府県知事の指定を受け、訪問看護療養費の対象となる訪問看護を提供する事業者です。指定を受けると90条の提供責務を負います。

健康保険法92条2項の委任を受けた厚生労働省令で、人員配置、管理者、計画書・記録書、緊急時対応などを定めます。90条1項はこの基準への適合を法的責務としています。

健康保険法95条により、運営基準違反、不正請求、虚偽報告などがある場合に指定権者が指定の取消しまたは効力停止を行います。取消しは事業停止に直結します。

90条1項は「自ら適切な指定訪問看護を提供する」と定めています。実態が名義貸しに近い再委託であれば運営基準違反となり、95条の処分対象になり得ます。

都道府県知事です。指定を受けた事業所は都道府県の公表情報で確認できます。契約前に指定の有無を確認しておくと、療養費の取扱いで後から困りません。

運営基準上、主治医の指示に基づく訪問看護計画書の作成と利用者への説明が求められます。心身の状況等に応じた提供という90条1項の要請を裏づける文書です。

90条の責務は行政上の枠組みです。損害賠償は民法709条の不法行為、事業者に対しては715条の使用者責任という別軌道で判断されます。二本立てで考えます。

その事業所での訪問看護療養費の取扱いができなくなります。ケアマネジャーや主治医、指定権者の窓口に相談し、別の指定事業者へ速やかに切り替える必要があります。

同じ訪問看護でも根拠法が違う。要介護認定を受けていれば原則として介護保険が優先されるが、末期の悪性腫瘍や難病など厚生労働大臣が定める疾病、精神科訪問看護、急性増悪時の特別指示書がある場合は医療保険（健康保険法 88 条以下）が適用される。業界裏話ヒント：この振り分けで自己負担額も利用回数の上限も変わる。ケアマネジャーは介護保険側の専門家であり、医療保険側の適用可能性を積極的に説明しない場合がある。主治医に「特別訪問看護指示書は出せますか」と直接聞けるかどうかで、月の利用回数が倍近く変わることがある（最新の改正状況をご確認ください）。

原則として使い続けられる。90 条 2 項は、指定訪問看護事業者に対し健康保険法以外の医療保険各法の被保険者・被扶養者、および高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者への提供も義務づけている。75 歳到達で後期高齢者医療に移行しても、事業者側に断る根拠はない。業界裏話ヒント：断られる実際の理由は保険種別ではなく、人員体制や訪問可能エリアであることが多い。「保険が変わったので」という説明を受けたら、本当の制約は何かを聞き直すと、体制上の事情が出てくる。

順序が重要になる。まずステーションの管理者、次に指定権者である都道府県（政令市・中核市の場合はその市）の担当課、並行して加入している健康保険組合・協会けんぽの窓口。指定権者への申立ては 95 条の指導・監査の端緒になりうる。業界裏話ヒント：事業者が最も反応するのは「実地指導が入るかもしれない」という緊張であり、これは指定権者への相談で生じる。ただし関係を壊すと在宅療養の継続が難しくなるため、まず管理者に一度は正式に伝え、その記録を残してから次の段階に進むのが実務的な手順である。