健康保険法 第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）

厚生労働大臣が健康保険法 95 条に基づき、訪問看護事業所の指定を失わせる行政処分です。指定を失えば訪問看護療養費を請求できなくなり、保険による事業継続が事実上不可能になります。

11 号あります。人員基準の不充足、運営基準違反、支払請求の不正、報告命令違反、出頭拒否・虚偽答弁・検査拒否、他法での同種事由、不正手段による指定取得、罰金刑、拘禁刑、その他法令違反です。

95 条が条文上定める処分は指定の取消しであり、期間を区切った効力停止は規定されていません。実務では取消しの前に改善指導や勧告が行われますが、条文上の到達点は取消しです。

取消しを受けた事業者や役員は、88 条の欠格事由に該当する間は再指定を受けられません。期間や対象範囲は改正で動くため、最新の条文と地方厚生局の運用を必ず確認してください。

95 条三号は「支払に関する請求について不正があったとき」と定め、条文上、故意を明示の要件としていません。単純ミスと評価されるかは、発覚後の自主返還や是正の対応も含めて判断されます。

審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法 14 条）で争います。処分前の聴聞・弁明の段階で反論と改善計画を記録に残しておくことが、その後の争いに直結します。

実地指導は運営の改善を目的とする指導であり、監査は不正や著しい不当が疑われる場合に事実関係を調査する手続です。監査の結果が 95 条による取消しなど行政処分の判断材料になります。

95 条十号は、拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わるまでの者に該当したときを取消事由としています。懲役・禁錮が拘禁刑に一本化された刑法改正に対応した文言です。

即取消は通常ない。95 条一号は「満たすことができなくなったとき」と定めるが、実務では改善指導、勧告、効力の一部停止といった段階を経るのが一般的で、いきなり取消になるのは是正に応じない場合や他の事由と重なる場合が多い。業界裏話ヒント：処分の軽重を左右するのは、違反の事実そのものより「自主申告したか」「改善計画を出したか」の二点。指摘される前に変更届と改善計画を出した事業所と、実地指導で発覚した事業所では、同じ人員不足でも結果が違う

原則として事業者が責任を負うが、95 条五号の括弧書きに逃げ道がある。事業者が「相当の注意及び監督を尽くした」と認められれば、この事由には該当しない。ただし立証するのは事業者側だ。業界裏話ヒント：この立証で決め手になるのは、事故後に作った書類ではなく、平時から回っていた記録。年次の法令研修の受講記録、検査対応マニュアル、朝礼での周知メモ。処分の場面で初めて用意した書類は、日付から作為が透ける

危ない。95 条六号は、他の医療保険各法や高齢者の医療の確保に関する法律による指定訪問看護について二号から五号に相当する事由があれば、本法上の取消事由になると定めている。制度を跨いで連鎖する設計だ。業界裏話ヒント：介護保険法にも同様の取消規定（介護保険法 77 条）があり、逆向きの飛び火も起きる。医療保険と介護保険の両方で指定を持つ事業所は、片方の実地指導で出た指摘事項を、もう片方の担当部署にも必ず共有する運用にしておくこと