健康保険法 第96条（公示）

厚生労働大臣が指定・届出・指定取消しの事実を公に知らせる行為です。健康保険法 96 条が根拠で、資格の得喪を外部から確認できる状態を作ります。稼働状況の公示ではありません。

健康保険法 95 条による取消しは 96 条第三号で公示されます。取消しの効力発生日以降の訪問は訪問看護療養費（同法 88 条）の対象外となり、利用者は全額自己負担になりえます。

条文上は厚生労働大臣です。実務では健康保険法 204 条の委任規定により地方厚生（支）局長が処理し、公表も地方厚生局単位で行われています（現行の委任範囲は要確認）。

公示されます。96 条第二号の括弧書きが除外しているのは省令で定める事項の変更と休止・再開だけで、廃止の届出は除外されていません。廃止は公示の対象です。

処分前は行政手続法 13 条の聴聞で反論します。処分後は審査請求（行政不服審査法 18 条・知った日の翌日から三か月）と取消訴訟（行政事件訴訟法 14 条・六か月）の二択です。

要介護認定の有無や疾患により振り分けられ、原則として介護保険が優先します。訪問看護は両制度にまたがり、片方の指定が他方の指定とみなされる仕組みもあります（現行構成は要確認）。

指定訪問看護事業者が行う変更・休止・再開・廃止等の届出です。96 条はこの届出があったときを公示事由としつつ、括弧書きで省令事項の変更と休止・再開を公示対象から外しています。

見られます。公示は不特定多数が知り得る状態を作る制度であり、利用者、ケアマネジャー、取引先、金融機関のいずれもアクセスできます。閲覧に資格や理由は必要ありません。

第九十六条は「公示しなければならない」とだけ定めており、方法を条文自体は限定していません。実務では官報のほか、地方厚生（支）局が指定訪問看護事業者の一覧を公表しています。厚生労働大臣の権限は地方厚生局長等へ委任される仕組みがあります（健康保険法第二百四条、現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：一覧の更新は月次が中心で、指定日と公表日にはタイムラグがあります。開設直後の事業所は載っていないことがあるので、載っていない＝無指定と早合点せず、事業所に指定通知書の写しを見せてもらうのが確実です。

休止は第九十六条第二号の括弧書きで公示対象から外れていますが、指定という資格自体は存続しています。したがって休止が保険給付を直ちに失わせるわけではなく、現にサービスが提供されないという事実上の問題です。本当に給付が切れるのは廃止と指定取消し（第九十五条）の場合で、その後の訪問看護は訪問看護療養費の対象外になりえます。業界裏話ヒント：取消しには効力発生日があり、公示された日と一致しないことがあります。確認すべきは公示された日付ではなく、公示文に書かれた取消しの年月日です。