健康保険法施行令 第45条の3（三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法）
- 協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする都道府県単位保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を予定保険料納付率で除して得た額を第三号に掲げる額で除することにより、当該都道府県単位保険料率を算定するものとする。
- 一当該変更後の都道府県単位保険料率を用いる最初の月（次号及び第三号において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第一号に掲げる額
- 二次のイからハまでに掲げる適用月の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
- 一ロ又はハに掲げる月以外の月適用月の属する事業年度の前事業年度の三月から当該適用月の前月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該適用月の属する事業年度の四月から当該適用月の前月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該適用月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
- 二四月当該四月の前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該四月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
- 三五月当該五月の前々月及び前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額並びに当該五月の前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該五月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
- 三適用月から当該適用月の属する事業年度の二月までの各月（適用月が二月の場合にあっては、当該二月）の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該適用月から当該適用月の属する事業年度の三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額
この条文の基本情報
三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法とは何ですか？
定義三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法とは、健康保険法施行令第45条の3に定められた規定で、「協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする都道府県単位保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 健康保険法施行令第45条の3（三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法）は、日本の健康保険法施行令に含まれる条文です。
- 健康保険法施行令第45条の3の条文原文は「協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする都道府県単位保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる…」で始まります。
- 健康保険法施行令第45条の3は第七章 費用の負担に置かれています。
- 健康保険法施行令の公布日は大正15年6月30日です。
- 健康保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 健康保険法施行令第45条の3の前の条は健康保険法施行令第45条の2です。
- 健康保険法施行令第45条の3の次の条は健康保険法施行令第45条の4です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第45条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243 - 本サイト収録
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第45条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/215IO0000000243/45_3