日本国憲法 第40条

解説

痴漢の冤罪で20日間勾留され、公判でようやく無罪を勝ち取った。だが失った20日、その間に失った職、家族にかけた心労、それを国は自動的には一円も補償しない。憲法40条はこう定める。「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」。鍵は「求めることができる」という言葉だ。国が気を利かせて払うのではない、あなたが請求して初めて制度が動く。しかも決定的なのは、警察官や検察官に故意・過失があったかを一切問わない点だ。無罪が確定した、その前に身柄拘束があった、この二つの事実だけで国に金銭補償を請求できる。違法性と過失の立証を被害者に負わせる国家賠償とは、ここが根本的に違う。刑事補償法では拘束1日あたり1,000円以上12,500円以下（最新の改正状況をご確認ください）。20日勾留なら最大25万円。そしてこの権利は、無罪確定から3年で静かに消える。

法的な位置づけ

日本国憲法40条は刑事補償請求権を定める規定であり、抑留又は拘禁された者が後に無罪の裁判を受けた場合に、法律の定めるところにより国へ金銭補償を請求できる旨を保障する。捜査機関の故意・過失を要件としない無過失補償であり、違法性を要件とする国家賠償（憲法17条）とは法的性質を異にする。

こんなときに使う

• 満員電車での痴漢冤罪。否認を貫いて勾留が長引き、起訴された末に第一審で無罪。釈放されて安堵した夜、失った3週間と職場での立場をどう取り戻すか途方に暮れる。だが拘束日数 × 1日最大12,500円の刑事補償を、無罪確定後に裁判所へ請求できる。安堵で終わらせた人と、すぐ動いた人で、手にする金額が変わる
• もし、あなたの家族が誤認逮捕で60日間勾留され、無罪判決を勝ち取ったとしたら？ 補償の上限は60日 × 12,500円で最大75万円。だが請求しなければゼロ。判決が確定したその日から、時計は3年でカウントダウンを始める
• 再審で何十年も前の有罪判決が覆り、無罪となった元死刑囚。長年の拘束に対し、刑事補償法は1日上限額 × 拘束日数を補償し、もし死刑が執行されていれば3,000万円以内の加算がある。冤罪事件の報道で出てくる「国家からの補償」は、この40条が根拠だ
• あなたが詐欺の容疑で10日間勾留されたが、検察が「嫌疑なし」で不起訴にした。裁判まで行っていないから40条の「無罪の裁判」には当たらない。しかし被疑者補償規程（法務大臣訓令）による別ルートの補償が用意されている。裁判前に終わった人が最も見落としやすい入口
• 起訴後、保釈もされず半年勾留され、結局無罪。勾留中に支払った弁護士費用や、休業で消えた収入は刑事補償の定額では到底埋まらない。捜査に違法（自白の強要、見込み捜査）があったなら、刑事補償とは別に国家賠償も走らせないと損失は回収しきれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪判決が確定したら、まず確定日を正確に記録する。ここが3年の起算点だ2. 身柄拘束の全日数を確定させる。逮捕日から釈放日まで、留置・勾留・拘置の日数をもらさず積算する3. 無罪の裁判をした裁判所に対し刑事補償請求書を提出（刑事補償法第6条）。弁護人がいるなら同じ流れで依頼する4. 捜査に違法（自白強要、別件逮捕、見込み捜査）があったかを並行して検証し、あれば国家賠償（民法709条、国家賠償法第1条）を二段構えで準備する

訴えられた側：1. もし「無罪の裁判」ではなく不起訴で終わった場合でも諦めない。嫌疑なし・嫌疑不十分での不起訴なら、被疑者補償規程に基づき検察庁へ補償を求める道がある2. 不起訴の理由（起訴猶予か嫌疑なしか）を検察庁に確認する。理由によって補償の可否が分かれる3. 拘束日数と、その間に生じた具体的損失を整理しておく4. 判断に迷えば、刑事事件に強い弁護士に補償請求の見込みと手続を相談する

時効（請求できる期限）：無罪の裁判が確定した日から3年以内に請求しなければならない（刑事補償法第7条）。起算点は無罪判決の確定日であり、判決言渡日ではない点に注意。この期間を過ぎると、補償を受ける権利自体が消滅する

学説

通説：憲法40条・刑事補償法に基づく刑事補償は、国家の無過失補償責任であり、捜査機関の違法・過失を要件とする国家賠償（憲法17条・国家賠償法1条）とは法的性質を異にする。両者は被害者救済の網を二重に張る関係にあり、要件を満たせば併用できる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の公布（1946-11-03）により刑事補償請求権を憲法上の権利として新設。翌1947年施行
2. 2.昭和25年（1950年） 新設：憲法40条を具体化する刑事補償法（昭和25年法律第1号）を制定。補償の要件・金額算定・請求手続・消滅時効を法定