労働基準法 第38条の4

事業運営の企画・立案・調査・分析業務について、労使委員会の決議と本人同意を条件に、決議で定めた時間を働いたものとみなす制度です。労働基準法 38 条の 4 が根拠です。

通常の労働時間はみなしで固定されますが、深夜労働（22 時〜翌 5 時）と法定休日労働の割増賃金は別途支払う義務があります。明細に項目がなければ未払いの可能性があります。

議事録は作成・保存し労働者へ周知することが義務です（2 項 2 号）。開示を求めても出てこない場合、制度が適正に成立していない疑いがあります。

定型的な事務や営業など対象業務に当たらない仕事への適用は違法です。みなしは無効となり、時効内の未払い残業代を実労働時間で遡及請求できます。

賃金請求権の消滅時効は当面 3 年（労働基準法 115 条、本則 5 年の経過措置）。各賃金支払日の翌日から進行します。最新の改正状況をご確認ください。

PC のログイン記録、入退館記録、メール送信時刻、タイムカードなどで実労働時間を立証します。退職後は証拠の確保が難しくなるため早めの準備が重要です。

会社の一存では決められません。労使委員会の 5 分の 4 以上の議決と行政官庁への届出が必要で、対象者個人の同意も必須です。

対象労働者の労働時間の状況に応じ、健康と福祉を確保するために会社が講じる措置です（1 項 4 号）。実施状況は定期的に行政へ報告する義務があります（4 項）。

会社が一存で決めることはできません。労使委員会を設置し、その委員の 5 分の 4 以上の議決で対象業務などを決議し、行政官庁へ届け出る必要があります（本条 1 項）。さらに企画業務型では、対象となるあなた個人の同意も必須です。業界裏話ヒント：多くの会社は委員会の議事録（2 項 2 号で保存・周知が義務）を従業員に見せたがりません。だが届出と議事録がなければ制度は成立していない。開示を求めて出てこないなら、その時点で残業代を実労働時間ベースで請求できる可能性が高い。

もらえます。みなし労働時間が及ぶのは通常の労働時間だけで、深夜労働（22 時から翌 5 時）の割増賃金（労働基準法 37 条 3 項）と法定休日労働の割増は別途支払う義務があります。業界裏話ヒント：裁量労働制の社員が深夜割増を請求しないのは「裁量だから一切出ない」と思い込んでいるからです。給与明細に深夜割増の項目があるか確認し、なければ時効内の過去分を遡って請求できる。会社は指摘されなければ払わないのが実態です。

同意しないことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、法律で明確に禁止されています（本条 1 項 6 号）。断っても、あなたは従来どおり実労働時間ベースの管理で働く権利があります。業界裏話ヒント：「同意しないと評価を下げる」「重要な仕事から外す」といった発言は、それ自体が違法な不利益取扱いの証拠になります。言われたら日時と内容をメモし、可能なら録音する。後で争うとき、この一言が決定的な武器になる。

専門業務型（労働基準法 38 条の 3、デザイナーや研究者などが対象）に対し、企画業務型（本条）はホワイトカラーの事務系企画業務が対象です。最大の違いは労使委員会と本人同意の要件で、企画業務型のほうが厳格でした。業界裏話ヒント：2024 年（令和 6 年）4 月の改正で専門業務型にも本人同意が必須となり、両制度の差は縮まりました。だが企画業務型の対象業務の狭さ（企画・立案・調査・分析に限定）は変わらない。あなたの仕事がここに当てはまらなければ、そもそも適用できない。