労働基準法 第86条

解説

工事現場で大怪我をした。会社に治療費と休業補償を求めたが、「業務上の怪我とは認められない」と突っぱねられた。ここで多くの人は労災保険の窓口に走るが、労働基準法には別ルートがある。85条で行政官庁（労働基準監督署長）に審査や仲裁を申し立て、その結果に納得できなければ、86条で労働者災害補償保険審査官にもう一段の審査・仲裁を申し立てられる。ポイントは二つ。第一に、ここで出てくる審査官は、労災保険の不服申立てを扱うのと同じ専門官である。第二に、この労基法の補償ルートは、会社が労災保険に未加入だった場合などにあなたを守る最後の網になる。労災保険でカバーされない隙間に落ちたとき、泣き寝入りせずに済むかどうかは、この条文を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

労働基準法86条は、労働災害の補償に関する不服申立ての第二段階を定める手続規定である。同法85条による行政官庁（労働基準監督署長）の審査・仲裁の結果に不服のある者は、本条により労働者災害補償保険審査官に対し、改めて審査又は仲裁を申し立てることができる。前条第3項の医師による診断・検案の規定が準用される。

こんなときに使う

• 工場のプレス機で指を挟まれた。会社は「私的な不注意だ」と治療費も休業補償も拒否。労災保険にも「業務外」と言われたら、あなたはどこで争えるのか。85条で監督署、それでも駄目なら86条で審査官、という二段の道がある
• あなたの会社で従業員が「腰痛は業務上だ」と補償を求めてきた。労災保険でカバーされず、会社の直接補償が問題に。審査官は医師に診断や検案をさせることができる（86条2項で85条3項を準用）
• 事故から時間が経ち、災害補償請求権の2年の時効が迫っている。85条の審査結果に不服のまま放置すれば、86条の申立ても、その先の権利も砂のように消える。残された猶予はあと数ヶ月

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず労災保険が使えるか確認、使えるなら原則そちらが先（多くの労働災害はこの経路）。2. 労災保険が未加入・不適用なら、会社に労基法上の補償（75条以下）を請求。3. 会社が業務上と認めない、金額に不服なら、85条で行政官庁（労働基準監督署長）に審査・仲裁を申立て。4. その結果にも不服なら、86条で労働者災害補償保険審査官に再度審査・仲裁を申立て。5. 並行して診断書・現場写真・同僚の証言など業務起因性の証拠を確保。請求権の2年の時効に注意

訴えられた側：1. 労災保険に加入していれば、原則として労基法上の直接補償義務は免れる（84条1項）、まず加入状況を確認。2. 業務起因性を争うなら、就業実態・事故状況・既往症の有無を整理し医師の意見を準備（86条2項で審査官は医師の診断・検案を求めうる）。3. 過大な請求には補償範囲・算定根拠の精査を求める。4. 審査・仲裁で不利でも最終的な権利義務は民事訴訟で確定するため、訴訟移行も視野に。安易な全額拒否は遅延損害金など追加負担を招く

時効（請求できる期限）：86条の不服申立てそのものの期間は法文上明確でないが、前提となる災害補償請求権は労働基準法115条により2年で時効消滅する（各補償を請求しうる時から起算）。労災保険の審査請求が決定を知った日の翌日から3ヶ月（労働者災害補償保険法38条）であるのと混同しないこと。具体的な申立期間は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：労働災害について労災保険給付が行われる限り、使用者は労基法上の補償義務を免れる（84条1項）。本条はその例外領域、すなわち会社の直接補償が問題となる場面で85条に重ねて行政救済を保障する手続規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定とともに、災害補償をめぐる争いの行政救済（85条・86条）を新設。訴訟より迅速・低費用な審査・仲裁の二段構造を整備した。