昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第70条の3

公正取引委員会が第11条の認可や排除措置命令等を後から取り消し・変更できる根拠規定です。第3項は命令の維持が不適当になったとき、名宛人に不利にならない範囲で取消・変更を認めます。

命令を出した公正取引委員会自身が決定で取り消し・変更します（70条の3第3項）。裁判所ではなく行政庁が自ら見直す仕組みで、名宛人側の働きかけが実務上の起点になります。

認可の要件である事実が消滅・変更したと委員会が認めるときです（70条の3第1項）。株式保有の前提が崩れれば、続けたくても認可が外れ、処分を迫られます。

東京地方裁判所です。2015年の審判制度廃止で、審決ではなく直接裁判所で争う構造になりました。出訴期間は原則6か月（行政事件訴訟法14条）。

期限は一律に定まらず、取り消されるまで残ります。ただし経済事情の変化で維持が不適当になれば、70条の3第3項により取消・変更を求められます。

企業結合等で損なわれた競争を回復させるための命令です。市場が自然に競争的へ戻れば維持理由が消え、70条の3第3項の取消・変更対象になります。

明文の申請手続はありませんが、市場環境の変化を示す客観資料を添えて委員会に取消・変更を働きかけるのが実務です。ただし書により不利な変更はされません。

ありません。2013年改正・2015年施行で廃止され、現在は排除措置命令等に不服があれば直接東京地裁で取消訴訟を提起します。古い「審決取消訴訟は東京高裁」という記述は誤りです。

いいえ。第70条の3第3項により、経済事情の変化などで命令の維持が不適当になれば、公正取引委員会が決定で取り消し、または変更できます。しかもただし書で、名宛人に不利な変更はできないと定められています。業界裏話ヒント：委員会が自発的に古い命令を見直すことは稀で、実際は名宛人側が市場の変化を資料で示して取消しを働きかけるのが通例。動かなければ命令は放置されたまま残り続けます。

いいえ、むしろ逆です。第70条の3第1項により、第11条の認可は、その要件である事実が消滅・変更すれば委員会に取り消されます。命令の取消（第3項）と違い、認可取消には名宛人保護のただし書がありません。業界裏話ヒント：認可は「恩恵的処分」なので前提が崩れれば守ってもらえない。保有の正当化事由が今も続いているか、認可を受けた側が自ら管理しておく必要があります。

争えます。本条第2項・第4項が準用する手続規定に基づいて決定がなされ、不服があれば取消訴訟を提起できます。出訴期間は決定を知った日から原則6か月（行政事件訴訟法第14条）、独占禁止法上は東京地方裁判所の専属管轄です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：2015年の制度改正で審判制度が廃止され、いきなり裁判所で争う構造になりました。古い解説書の「審決取消訴訟は東京高裁」という記述は、現在は誤りです。