要点独占禁止法94条の3は、秘密保持命令に違反した者を5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処すと定める。告訴を要する親告罪であり、国外での違反にも適用される。
Q · 訴訟で見た相手企業の秘密を漏らしたら、どんな刑罰になるの？
5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です
独占禁止法94条の3は、秘密保持命令に違反した者に5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）を科します。名宛人は訴訟代理人だけでなく、当事者本人・役員・従業員も含みます。本罪は親告罪で、被害企業の告訴がなければ起訴されません。また日本国外での違反にも適用される国外犯処罰規定があり、海外の弁護士やコンサルタントも対象になります。
独占禁止法違反のカルテルで相手企業を損害賠償で訴えた。立証には相手の原価データや取引先リストが要る。だが相手はそれを営業秘密だと出し渋る。ここで裁判所が出すのが秘密保持命令だ。この命令を受けた者、つまりあなたや代理人弁護士は、訴訟で知った相手の秘密を訴訟外で使ったり漏らしたりできなくなる。94条の3は、その命令を破った者に5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金を科す。押さえるべきは三つ。第一に親告罪、秘密を漏らされた側が告訴しなければ起訴されない。第二に国外適用、海外で漏らした外国の弁護士やコンサルも対象。第三に、この重い罰則があるからこそ企業は安心して秘密を法廷に出せる。あなたが訴訟で相手の秘密に触れた瞬間、この条文の射程に入っている。
独占禁止法94条の3は、損害賠償訴訟等で発せられた秘密保持命令に違反した者に対する罰則を定める規定である。5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金を科し、告訴を要する親告罪であり、日本国外での違反行為にも適用される国外犯処罰規定を含む点に特徴がある。
訴訟で開示された営業秘密を、訴訟目的外に使用・開示することを禁じる裁判所の命令です。独占禁止法80条を根拠に、損害賠償訴訟等で発せられます。
独占禁止法94条の3により、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です。両方を併科することもできます。
親告罪です。第2項により、被害を受けた側の告訴がなければ公訴を提起できません。刑事化するかの主導権は被害企業が握ります。
命令の名宛人が対象で、訴訟代理人だけでなく当事者本人、その役員・従業員も含まれ得ます。会社の担当者個人が刑事責任を負う立場になります。
法定刑が5年以下の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条により原則5年です。起算点は犯罪行為の終了時とされます（最新の改正状況をご確認ください）。
独占禁止法25条の無過失損害賠償請求訴訟など、営業秘密の開示が争点になる民事訴訟で、独占禁止法80条を根拠に発令されます。
できます。独占禁止法81条に基づく取消しの裁判により消滅します。取消しがない限り、訴訟終了後も秘密保持義務は継続します。
営業秘密は保護される情報そのもの、秘密保持命令はその情報を訴訟外で使わせないための裁判所の命令です。命令が営業秘密を訴訟の場で守ります。
秘密保持命令の名宛人になっていれば、訴訟目的外の使用・開示は違反となり、94条の3で5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金の対象です。悪気の有無は故意の認定に影響しますが、「業務に役立つと思って共有した」は故意ありと見られやすい。業界裏話ヒント：実際に立件されるかは被害企業が告訴するか次第（親告罪）。多くは刑事ではなく社内処分と民事で処理されるが、相手が本気で潰しにきたときは刑事カードが現実になる。命令の名宛人に自分が入っているか最初に確認すべき
罰せられます。94条の3第3項は国外犯処罰を定めており、日本国外で違反した者にも適用されます。国際カルテルの損害賠償訴訟で外国企業や外国法律事務所が関与する場合、彼らも射程に入る。業界裏話ヒント：実務では海外当事者に命令を実効的に守らせるのが難題で、国外適用条項はその抑止力。ただし国外にいる者の身柄確保・執行は別問題。だから被害企業は刑事より、命令違反を理由とした証拠の使用制限や民事責任追及を組み合わせる
消えません。秘密保持命令は訴訟終了後も効力が継続し、独占禁止法81条に基づく取消しの裁判を経ない限り、名宛人は秘密保持義務を負い続けます。違反すれば訴訟終了後でも94条の3の対象。業界裏話ヒント：和解や判決で終わった後、「もう関係ない」と気を緩めて秘密を使うのが典型的な事故パターン。取消決定を取らない限り義務は生き続けるので、案件終結時に命令の取消申立てをするかを必ず代理人と確認する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 94条の3：秘密保持命令違反への刑事罰 | — |
| 発動される場面 | 命令の名宛人が訴訟目的外に秘密を使用・開示したとき | — |
| 効果 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（親告罪） | — |
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