裁判所法 第24条（裁判権）

事件の種類や請求額によって、どの種類の裁判所が第一審を担当するかを定める制度です。裁判所法 24 条・33 条が地裁と簡裁の境界を 140 万円で機械的に振り分けます。

簡裁は 140 万円以下の少額事件を簡略・迅速に扱い、地裁は超える事件や不動産訴訟を充実審理します。上訴先や依頼できる専門家、費用も連鎖的に変わります。

不動産に関する訴訟は、請求額が 140 万円以下でも地方裁判所を選べます（裁判所法 24 条 1 号）。込み入った権利関係では地裁の充実審理が有利になることがあります。

民事判決の控訴先は地方裁判所です（裁判所法 24 条 3 号）。刑事判決の控訴先である高等裁判所と取り違えないよう注意が必要です。

簡裁が扱う 140 万円以下の事件まで代理できます（司法書士法 3 条）。これを超える地裁案件は弁護士に依頼する必要があり、費用構造が変わります。

簡易裁判所です。簡裁の管轄は「140 万円を超えない請求」なので、140 万円ちょうどは簡裁、140 万 1 円から地裁になります。

扱いません。離婚や認知などの人事訴訟は家庭裁判所の管轄で、裁判所法 24 条 1 号は明文で地裁の裁判権から除外しています。

事物管轄を欠く場合、職権または申立てにより管轄のある裁判所へ移送されます。審理に入る前に時間と手間を失うため、提出前の確定が重要です。

簡易裁判所です。裁判所法33条1項1号は「140万円を超えない請求」を簡裁の管轄とするので、140万円ちょうどは簡裁、140万0001円から地裁になります（裁判所法24条1号）。業界裏話ヒント：認定司法書士が代理できるのも140万円以下まで（司法書士法3条）。請求額を140万円ちょうどに収めると司法書士に安く頼めるが、超えると弁護士が必要になり費用構造が一気に変わる。請求額の組み立て方そのものが戦略になる

簡裁の民事判決は、控訴が地方裁判所、その上告は高等裁判所までです（裁判所法24条3号）。地裁第一審のように最高裁へ上告する通常ルートには乗りません。業界裏話ヒント：簡裁から始まった民事事件は、事実上「高裁が終着駅」になる。最高裁で争いたくても特別上告という極めて狭い窓口しかない。少額だからと簡裁を選ぶと、上の救済の扉が一段低くなる点は、訴える前に知っておく価値がある