裁判所法 第34条（その他の権限）

全国に 438 庁が設置され、市区町村単位で地方裁判所より身近に配置されています。最寄りの簡裁は裁判所のウェブサイトで検索でき、訴額 140 万円以下の民事紛争の入口になります。

少額訴訟、通常の民事訴訟（140 万円以下）、民事調停、支払督促、訴え提起前の和解、軽微な刑事事件を扱います。裁判所法 34 条が他の法律の権限を簡裁に上乗せしているためです。

訴額に応じた手数料（収入印紙）と郵便切手代で、数千円程度から起こせます。たとえば訴額 10 万円なら手数料 1,000 円。弁護士費用がかからない本人訴訟が前提です。

金銭の支払いを求める債権者の申立てにより、簡易裁判所の書記官が相手に支払いを命じる略式手続です（民事訴訟法 382 条）。書類審査のみで、相手が異議を出さなければ確定判決と同じ効力を持ちます。

必須ではありません。少額訴訟は本人訴訟を前提とした制度で、訴状の書き方は裁判所書記官が窓口で案内し、定型書式も用意されています。司法書士に依頼することも可能です。

できます。民事調停法 3 条により簡裁が原則的な管轄を持ちます。調停委員が間に入り非公開で話し合う手続で、白黒つけずに穏便に解決したい紛争に向いています。

判決書の送達から 2 週間以内に控訴できます。控訴審は地方裁判所が担当します（裁判所法 24 条）。ただし少額訴訟の判決には控訴できず、同じ簡裁への異議申立てに限られます。

裁判官の一種ですが、司法試験を経ていない人が選考で任命されることもあります（裁判所法 45 条）。書記官や多年の実務家からの登用枠があり、手続が柔軟で市民に近いのが特徴です。

簡易裁判所は訴額140万円以下の民事と、罰金以下などの軽微な刑事を扱う、最も身近な裁判所です（裁判所法33条）。34条により、少額訴訟・調停・支払督促といった簡便な手続も担います。業界裏話ヒント：簡裁の裁判官（簡易裁判所判事）は、司法試験を経ていない人が選考で任命されることもある（裁判所法45条）。書記官や多年の実務家からの登用枠があり、だからこそ手続が柔軟で市民に近い。

原則として一回の期日で審理を終え、即日判決が出ます（民事訴訟法370条、374条）。訴額60万円以下の金銭請求が対象で、同じ簡裁で年10回までの利用制限があります（民事訴訟法368条）。業界裏話ヒント：相手（被告）が「通常訴訟に移行したい」と申し立てると、一日では終わらず通常訴訟に切り替わる（民事訴訟法373条）。争点が単純で証拠が揃っている案件ほど少額訴訟が効く。