裁判所法 第76条（意見を述べる義務）

複数の裁判官（地裁は原則 3 人）が一つの裁判体を構成して審理・判決する事件です。各裁判官は裁判所法 76 条により評議で意見を述べる義務を負い、結論は評決で決まります。

単独事件は裁判官 1 人が判断し、その人の判断がそのまま結論になります。合議事件は 3 人が各自意見を述べ評決で決めるため、一人の偏りが結論を支配しにくくなります。

地裁の単独事件は 1 人、合議事件は 3 人。高裁は原則 3 人。最高裁は小法廷 5 人、大法廷 15 人です。合議では全員が意見表明義務を負います（裁判所法 76 条）。

合議体の裁判官は、評議で必ず自分の意見を述べなければならない、という規定です。誰も「他に任せる」と黙ることは許されず、全員の独立した判断が結論に反映されます。

合議体の裁判官が非公開で結論を相談・決定する手続です。各裁判官は意見を述べる義務を負い（76 条）、評議の内容には守秘義務（75 条）がかかります。

合議体で裁判長を補佐する陪席裁判官のことです。経験の浅い裁判官が左陪席を務めることが多く、評議では資の浅い者から先に意見を述べる慣行があります。

地裁の事件で複雑・重大なら、合議体への付託を求める上申ができます（裁判所法 26 条 2 項）。必ず認められるとは限りませんが、申立ての記録は残ります。

はい。各裁判官が意見を述べた後、評決（裁判所法 77 条）で決まります。裁判長も一票にすぎず、左陪席・右陪席と対等です。少数意見は最高裁では公表されます。

違います。合議体では裁判長・右陪席・左陪席の3人が対等に評議し、各自が裁判所法76条で意見を述べる義務を負います。結論は評決（裁判所法77条）で決まり、裁判長の一票も他と同じ重さです。業界裏話ヒント：実務では経験の浅い左陪席が先に意見を述べる慣行があります。裁判長の意見に引きずられないための工夫で、若手の異論が通る余地を制度的に残している。判決の質は、この評議の順序にも支えられている

大いにあります。76条の意見表明義務があるから少数派も必ず意見を述べ、最高裁では判決に明記されます。過去には反対意見が後年に多数意見へ転じ、判例変更を導いた例があります。業界裏話ヒント：弁護士は上告理由を組むとき、過去の反対意見を徹底的に調べます。反対意見が複数ついた判例は揺らいでいるサインで、そこを突けば判例変更を勝ち取れる可能性がある。反対意見は負け犬の遠吠えではなく、次の勝者の設計図だ

知れません。評議は非公開で、裁判官には評議の秘密を守る義務があります（裁判所法75条）。76条で意見を述べる義務はあっても、その中身は外に出ません。業界裏話ヒント：だからこそ判決理由が唯一の手がかりになります。理由の論理が飛んでいる、争点に答えていないという理由不備・理由齟齬は上告理由になる（民事訴訟法312条2項6号）。評議の中身は争えなくても、結論の書き方の穴は争える。プロはここを見る