裁判所法 第77条（評決）

評決とは、合議体の裁判官が判決の結論を決めるために意見を集約する手続きです。裁判所法 77 条が方法を定め、原則は過半数の意見によります。

合議体を構成する裁判官の半数を超える意見をいいます。三人なら二人、五人なら三人、最高裁大法廷十五人なら八人以上の賛成が必要です。

補足意見は多数意見に賛成しつつ理由を補う意見、反対意見は結論に反対する意見です。いずれも結論には影響せず、判決文に付記されます。

公開されません。裁判所法 75 条により評議は非公開で、各裁判官の意見の数も秘密とされます。判決文に表れるのは結論と付記される個別意見だけです。

全員一致は不要です。裁判所法 77 条により原則は過半数で足ります。意見が割れても加算式で必ず結論を出す仕組みになっています。

基本は同じ過半数原則ですが、77 条本文但書により最高裁が特別の定めをした場合は別ルールが作動します。違憲判断等は大法廷で扱われます。

通常はありません。評議で結論が確定すれば判決言渡しに進みます。当事者が評決過程に関与したり異議を述べたりする手続きは存在しません。

結論は覆しません。少数意見（反対意見）は判決文に付記されるだけです。ただし後の判例変更や立法の契機となることがあります。

金額や刑罰では、77条2項の加算式で決まります。金額なら最も多額の意見から順に下へ足し、過半数に達した中で最も少額の意見が判決。刑事なら被告人に最も不利な意見から順に足し、過半数に達した中で最も有利な意見が判決です。業界裏話ヒント：多くの人は『一番得票が多い意見』か『平均』だと思い込んでいますが、実際は足す方向が決まった一方向の加算で、必ず少額側・被告人有利側へ着地します。方向を知らないと判決の傾きを読み違える

いいえ、別ルールです。裁判員裁判は裁判員法67条が適用され、構成裁判官と裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数が必要です。77条は職業裁判官だけの合議体の評決ルールで、裁判員事件には直接当てはまりません。業界裏話ヒント：この『双方を含む過半数』要件のため、たとえ裁判員六人全員が有罪と考えても、職業裁判官が一人も賛成しなければ有罪にできません。市民感情の暴走を抑える隠れたブレーキが、評決ルールの中に組み込まれている

どちらでもありません。77条2項により、最も多額の意見の数から順に少額の意見の数へ加えていき、過半数に達した時点での最も少額の意見が判決になります。平均でも最高額でもなく、上から足して過半数に届いた『下端』が結論です。業界裏話ヒント：この仕組みは構造的に支払う側、つまり被告に有利に働きます。賠償を請求する側は、裁判官の意見が複数の額へ割れること自体が不利だと知っておくべきで、弁論で金額を一本に集約させる戦略が効いてくる