地方自治法 第105条

地方議会が効率と専門性のため議事を委員会へ分け、議員を各委員会に割り当てて審議する運営原則です。議員は原則として自分の所属委員会の審議に関与します。

議長はすべての委員会に出席し発言できます。所属していない委員会でも構いません。ただし当該委員会での表決権はなく、出席と発言にとどまります。

できません。105条が認めるのは出席と発言までです。所属しない委員会での採決に投票として加わる権限はありません。

104条の議事整理権は本会議を含む議事全般を整理する権限、105条は所属しない委員会にも出席し発言できる権限です。根拠条文が別になっています。

地方自治法105条が明文で「議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる」と定めています。委員会中心主義の例外にあたります。

委員でない議員の委員会発言は会議規則等で制限されるのが通常ですが、議長は105条により法律上当然に出席・発言できます。

特定の委員会ではなく議会全体を代表します。だからこそ全委員会への横断的な出席・発言権が認められています。

「議長は所属しない委員会で表決できる」という誤りの選択肢が頻出します。正しくは出席・発言は可、表決は不可です。

できます。地方自治法105条が明文で認めています。議長は特定の委員会の構成員でなくても、すべての委員会に出席し発言できます。議長が議会全体を代表する立場だからです。業界裏話ヒント：ただし認められるのは『発言』までで、『表決』はできません。所属しない委員会で採決に加わる権限はない。この線引きは行政書士試験の頻出ひっかけであり、実務でも議長が委員会の票そのものを左右できない仕組みになっている

105条が定めるのは『議長』の権限です。副議長は議長に事故があるとき等にその職務を代行する立場（106条）であり、代行中は議長の権限を行使できますが、平時に副議長が独自の全委員会出席発言権を持つわけではありません。業界裏話ヒント：条文が『議長』と書くか『議員』と書くかで権限の主体が変わる。地方自治法は主語を厳密に読むのが鉄則で、議長・副議長・委員長・一般議員を混同させる選択肢が、試験でも実務の解釈でも紛れ込む