地方自治法 第131条

議場の秩序を乱す者があるとき、議員が議長に対して秩序回復の対応を促す発議です。地方自治法131条が根拠で、会派や当選回数を問わず全議員に認められます。

その場で制止が効くとは限りませんが、喚起の事実と議長の対応は議事録に残ります。正当な喚起の放置は、後の議会運営の見直しや住民の監視の材料になります。

地方自治法134条が懲罰の根拠、135条が種類（戒告・陳謝・出席停止・除名）を定めます。131条の注意喚起は、その手前の段階に位置づけられます。

ヤジ自体が直ちに違法となるわけではありませんが、会議を妨害したり言論の品位を欠く場合（132条）、注意喚起や懲罰の対象になり得ます。

実体的な秩序維持権は議長にあります（129条）。議長は制止・発言禁止・退場・閉議ができます。131条は議員側からその発動を促す権限です。

残るよう求めることができます。喚起の事実と時刻、議長の対応を議事録に明記させることで、後の懲罰動議や議会運営の検証の証拠になります。

他人の私生活にわたる発言や侮辱など、会議の品位を損なう言論を指します（132条）。妨害言論かどうかの判断基準として131条の運用と連動します。

国会は国会法と各議院規則、地方議会は地方自治法と各議会の会議規則で規律されます。基本構造は似ますが、根拠条文と手続の細部は別物です。

止められます。131条は会派や当選回数を一切問わず、すべての議員に注意喚起の権限を与えています。実際に制止するのは議長（129条）ですが、その議長を動かす引き金はあなたが引けます。業界裏話ヒント：実務では新人がこれを使うと「生意気だ」と見る空気があります。しかし喚起の事実が議事録に残ること自体が効く。議長が正当な喚起を握りつぶした記録は、後で議会改革派が運営を問う材料になります。空気を読んで黙る議員と、記録を残す議員とでは、数年後の発言力が変わる

違います。傍聴人の騒乱は130条（議長による退場命令・取締り）、議員による妨害は131条の注意喚起から134条の懲罰へと、別々のルートをたどります。傍聴人に懲罰はできませんし、妨害した議員を退場命令だけで済ませると軽すぎる場合がある。業界裏話ヒント：この区別を理解していない新人議員は、議員の妨害を「傍聴人のヤジ」と同じ感覚で受け流してしまいます。議員の妨害は懲罰の対象になりうる重大事だと押さえているかどうかで、議会運営委員会での発言の重みが変わる