地方自治法 第132条

ありません。免責特権は国会議員に憲法 51 条が認める特権で、地方議員には及びません。議場の発言でも名誉毀損・プライバシー侵害の個人責任を負います。

地方自治法 135 条が戒告・陳謝・出席停止・除名の 4 種を定めます。除名は出席議員の 3 分の 2 以上の同意が必要な最も重い処分です。

争えます。2020 年（令和 2 年）の最高裁大法廷判決が判例を変更し、出席停止も司法審査の対象になりました。取消訴訟で処分の適法性を争えます。

相手の人格を貶める侮辱的表現を指します。132 条は発言内容の真偽を問わず、議会の品位を害する無礼な言葉そのものを禁じます。

地方自治法 135 条により懲罰動議の議決を経て、出席議員の 3 分の 2 以上の同意で除名が決まります。議員の職を失わせる最も重い懲罰です。

訴えられます。発言した議員個人を名誉毀損（刑法 230 条）やプライバシー侵害（民法 709 条）で追及できます。免責特権がないため個人責任を問えます。

侮辱を受けた議員が、その会期中に侮辱した議員の懲罰を議長に要求できる権利を定めます。会期をまたぐと懲罰権は消滅します。

132 条は他人の私生活にわたる言論を禁じます。事実であっても私生活への言及自体が禁止対象で、懲罰や名誉・プライバシー侵害責任につながります。

そんなことはない。地方自治法 132 条違反は懲罰の対象で、戒告・陳謝・出席停止・除名(135 条)まである。しかも地方議員には国会議員のような免責特権がないため、議場の発言でも名誉毀損で個人責任を問われる。業界裏話ヒント: 国会と地方議会を同じ感覚で語る人が多いが、免責特権は国会議員(憲法 51 条)だけの特権だ。地方議員が国会のノリで暴言を吐くと、本人だけが民事・刑事の責任をかぶる

二つの道がある。一つは議会への対応で、その発言は 132 条の「私生活にわたる言論」に当たるため、議員の懲罰につながりうる。もう一つは発言した議員個人を名誉毀損(刑法 230 条)・プライバシー侵害(民法 709 条)で直接訴える道だ。業界裏話ヒント: まず議事録と中継アーカイブを確保すること。議事録は公的記録なので、後で訂正されても元の発言を立証する強力な証拠になる。多くの人は録画も保存もせず、証拠を逃す

ある。除名は地方自治法 135 条が定める最も重い懲罰で、議員の職を失わせる処分だ。出席議員の 3 分の 2 以上の同意が必要という厳格な要件がついている。業界裏話ヒント: 従来、出席停止のような議会内の処分は「自律権の範囲だから裁判所は口を出さない」とされてきた。しかし 2020 年(令和 2 年)の最高裁大法廷判決が判例を変更し、出席停止も司法審査の対象になった。懲罰を受けた議員は取消訴訟で争えるようになっている