地方自治法 第153条

行政庁が法令上の権限の一部を他の機関や職員に移し、受任者が自己の名と責任で行使させることです。地方自治法 153 条が長の事務委任の根拠で、委任後は権限自体が受任者に移ります。

委任は権限自体が受任者へ移り受任者名義で処分します。専決は権限を長に残したまま内部的に決裁権限のみ任せ、対外的には長の名義で出る点が異なります。153 条は委任・代理を定めます。

委任により処分庁となった受任機関に対して出します。市長名義でも実質が委任なら受任機関が相手です。行政不服審査法 4 条で審査請求先が決まり、相手を誤ると不適法却下されます。

長の事故や一時的な事情の際、職員に長の名で権限を行使させることです。権限は長に残り、効果も長に帰属します。恒常的に権限を移す委任とは区別されます。

委任すると権限自体が受任者へ移るため、個別の決定を長が直接覆すことは原則できません。長は指揮監督（地方自治法 154 条）や委任の撤回で対応します。

各自治体の事務委任規則・専決規程で確認できます。153 条が法律上の根拠ですが、誰にどこまで委任したかは自治体の内部規程で定められ、例規集で公開されています。

処分庁である受任機関が所属する行政主体（当該地方公共団体）を被告とします。行政事件訴訟法 11 条により、行政主体が被告となるため、自治体そのものを相手取ります。

生活保護の却下、営業許可、建築確認など、長の名や担当部署名で届く処分の多くが本条の委任に基づきます。不服申立てや訴訟で相手方を特定する際に重要になります。

名義が市長でも、実際の決定は153条で委任された職員や代理者が行っている場合が多い。委任なら受任者が自分の名で、代理なら「市長代理」の名で出るのが原則です。業界裏話ヒント：審査請求はどの行政庁に出すか(行政不服審査法4条)で適法性が決まり、相手を取り違えると中身を見られず却下される。だから弁護士はまず通知の名義欄を凝視する。あなたも、本文より先に差出人を読むべき

委任は権限そのものが受任者に移り、受任者が処分庁として自己の名と責任で決定します。代理は権限は長に残ったまま、代理者が長の名で動くだけで、効果は長に帰属する。「臨時に代理させる」とある通り、代理は長の事故や欠員などの一時的な場面が想定されています。業界裏話ヒント：この違いで審査請求の相手方も、取消訴訟の被告となる行政主体の構造(行政事件訴訟法11条)も変わる。机上の用語の差に見えて、争う側の入口を丸ごと決めている