地方自治法 第154条の2

市長が、その管理に属する行政庁の処分が法令・条例・規則に違反すると認めたとき、職権で取消・停止できると定める規定です。市民の申立ても裁判も要りません。

取消は処分を遡って消し去り効力を失わせます。停止は効力を一時的に止めるだけで、後に復活する余地を残す暫定措置です。求めるべき手段で結果が変わります。

154 条の 2 の職権行使自体に法定の期間制限はなく、違法を認めれば事後でも行使できます。ただし授益処分の取消は信頼保護・比例原則で制約されます。

違反する法令・条例・規則を特定した上申書を市長部局に提出し、154 条の 2 の職権発動を促します。動かなければ取消訴訟や差止訴訟に切り替えます。

市民が市長に対し、違法な処分の職権取消・停止を求める文書です。義務付けではありませんが、訴訟前に役所自らの是正を引き出す回路として使われます。

市長は取り消せません。154 条の 2 は「管理に属する行政庁」に限られ、教育委員会など独立した行政委員会は長の管理下にないためです（地方自治法 180 条の 5）。

取消処分も一個の行政処分なので、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法 3 条）で争えます。期限内の申立てが必要です。

制限される余地があります。許可・給付など相手に利益を与える処分は、信頼保護原則・比例原則により、職権取消が制約されると解されています。

原則アリです。地方自治法 154 条の 2 は、市長が自分の管理する行政庁の処分を法令違反と認めたとき、職権で取り消せると定めています。あなたの申立ては不要で、市長の判断だけで動きます。業界裏話ヒント：ただし、あなたが許可を信頼して既に投資・着工していた場合、判例上の信頼保護で取消が制限されることがある。取消通知が来ても即座に諦めず、いつ何に投資したかの記録を固めておくと、取消の効力を争う材料になる

取り消せません。154 条の 2 が及ぶのは「その管理に属する行政庁」だけで、教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・人事委員会などの独立した行政委員会は、市長の管理下にありません（地方自治法 180 条の 5）。業界裏話ヒント：これらの委員会の処分に不服があるとき、市長に上申しても無駄足になる。相手の所管がどの執行機関かを最初に見極めれば、不服申立ての宛先を間違えずに済む。窓口を間違えた申立ては、期限切れの原因になりやすい

大きく違います。「取消」は処分を最初からなかったことにして遡って効力を消し、「停止」はとりあえず効力を一時的に止めるだけで、後で復活する余地を残します（154 条の 2）。業界裏話ヒント：行政が「停止」を選ぶのは、まだ最終判断を固めきれていないサインのことがある。停止通知を受けたら、取消に進ませない反論材料を出す猶予があるということ。確定した取消より、争う余地は大きい