要点地方自治法 180条の6は、行政委員会・委員が予算編成、議案提出、地方税の賦課徴収、決算の議会認定付議を行えないと定め、これら4権限を住民が選ぶ長に一元化する。
Q · 市長と教育委員会が対立したら、最後はどっちの言い分が通るの？
予算を握る市長側が事実上優位になります
地方自治法 180条の6により、教育委員会など行政委員会には予算の調製・執行権がなく、議案提出権もありません。教育委員会が学校統廃合などの方針を議決しても、それを実行する予算を組むのは長（市長・知事）です（149条・211条）。長が予算案に計上しなければ方針は実現しません。委員会の独立は職権行使の中立性であって財政権ではないため、予算をめぐる対立では長の側が事実上優位に立ちます。
教育委員会、選挙管理委員会、監査委員。これらは「行政委員会」と呼ばれ、政治的中立が求められる分野を知事や市町村長から独立して担う、そういう建前になっている。だが地方自治法 180条の6を読むと、その独立がどこまでなのかが一気に見える。委員会や委員は、予算を組むことも、議会に議案を出すことも、地方税や分担金を取り立てて過料を科すことも、決算を議会の認定に付すこともできない。これらはすべて、住民が直接選んだ長だけの権限だ。つまり、教育委員会がどれほど立派な教育方針を立てても、それを動かすカネを握っているのは市長や知事の側にある。委員会の独立とは、職権行使の中立性と組織の独立であって、財布の独立ではない。この一条が、自治体という権力地図の輪郭線を引いている。
地方自治法 180条の6は、普通地方公共団体の執行機関のうち委員会および委員が有しない権限を列挙する規定である。予算の調製・執行、議会への議案提出、地方税・分担金・加入金の徴収および過料の賦課、決算の議会認定付議の4権限を長の専権事項とし、行政委員会の権限の外縁を画する。
行政委員会・委員が有しない4つの権限（予算の調製執行、議案提出、地方税の賦課徴収、決算の議会認定付議）を列挙し、これらを長の専権とする規定です。
予算を組むこと、議会に議案を出すこと、地方税や分担金を取り立て過料を科すこと、決算を議会の認定に付すことができません。すべて長の専権です。
住民が直接選挙で選んだ長（知事・市町村長）です。長が予算を調製して議会に提出します（211条）。委員会は予算編成権を持ちません。
決められません。180条の6により委員会には予算の調製権がなく、投票所増設などの費用も長が予算化しない限り実現しません。要望を出すところからしか動けません。
職権行使の政治的中立性と組織の独立を意味します。教育や選挙、監査など政治から距離を置くべき分野を長から独立して担うための独立であって、財政の独立ではありません。
予算編成・議案提出・徴税・決算付議など、住民が直接選んだ長だけが行使できる権限です。180条の6はこれらを委員会の権限から明示的に除外しています。
予算を握るのは委員会ではなく長と議会です。所管委員会だけでなく、予算編成期に首長部局（財政課・首長）へ直接働きかけることが実務上の現実的な手段になります。
地方自治法の執行機関分野は行政書士試験で頻出です。執行機関多元主義と委員会の権限制限はセットで問われやすく、149条・180条の5との関係整理が得点源になります。
決められません。教育委員会の独立は職務権限の政治的中立性であって、財政の独立ではありません。地方自治法 180条の6が、委員会には予算の調製・執行権がないと定め、その権限は住民が直接選んだ長に属します（149条）。業界裏話ヒント：だから自治体の教育施策は、教育委員会の熱意より首長の予算方針に大きく左右される。首長が交代すると教育予算の方向がガラッと変わるのはこのため。要望は教育委員会と首長部局の両方に出すのが実務上の鉄則です
取り立てません。180条の6により、地方税を賦課徴収する権限は委員会・委員にはなく、長の専権です。監査委員にできるのは監査結果の指摘と長への勧告まで（199条）。業界裏話ヒント：だから監査で不正が指摘されても、是正するかどうかは最終的に長の判断で、勧告に長が従わないケースもある。長が動かないときは、住民監査請求（242条）や住民訴訟（242条の2）という別ルートがあると知っておくと次の一手になります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 予算の調製・執行 | 委員会・委員は不可（180条の6第1号） | — |
| 議会への議案提出 | 委員会・委員は不可（180条の6第2号） | — |
| 地方税の賦課徴収・過料 | 委員会・委員は不可（180条の6第3号） | — |
| 決算の議会認定付議 | 委員会・委員は不可（180条の6第4号） | — |
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