監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
要点地方自治法198条は、監査委員が退職するには普通地方公共団体の長（首長）の承認が必要と定める。監査機能の連続性を守るための形式的な手続で、監査委員の職務上の独立性を侵すものではない。
Q · 監査委員は自分の意思だけで辞められるの？
首長の承認が必要で、自由には辞められません。
地方自治法198条により、監査委員が退職しようとするときは普通地方公共団体の長（首長）の承認を得なければなりません。一般職員のように自由に退職できるわけではない点が特徴です。これは監査委員が一斉に、あるいは外圧で辞めて会計監査機能が止まる事態を防ぐための仕組みで、承認は辞職の時期を整える形式的な関門にすぎません。職務上の独立は198条の3、罷免の厳格化は197条の2が別に保障しており、首長が監査委員を意のままに引き留める権限ではありません。
自治体のお金の使い方を監視するのが監査委員だ。首長（市長・知事）の予算執行に不正やムダがないか、独立した立場でチェックする。ところが地方自治法 198 条はこう定める。その監査委員が辞めたいと思っても、監視される側である首長の承認がなければ辞職できない、と。奇妙に見えるはずだ。監視する側の出口を、監視される側が握っているのだから。だが、この設計には理由がある。監査委員が気まぐれに、あるいは外部の圧力で次々と辞めれば、自治体の会計監査機能そのものが止まる。承認制は、監査という公的機能の連続性を守るための仕組みだ。あなたが押さえておくべきは、この承認が職務の独立性（198 条の 3、監査委員は常に公正不偏の態度で監査をしなければならないという縛り）を侵すものではない点。承認は辞職のタイミングを整える形式的な関門であって、首長が監査委員を意のままに引き留める権限ではない。罷免のほうは別に 197 条の 2 が厳しく縛っている。
地方自治法198条は監査委員の退職手続を定める規定であり、監査委員が退職しようとするときは普通地方公共団体の長の承認を得なければならないとする。これは会計監査機能の連続性を確保するための形式的要件であって、職務上の独立性（198条の3）や罷免の厳格化（197条の2）とは区別される、特別職の身分取扱いの一場面である。
自治体の財務や事務の執行を独立した立場でチェックする特別職です。地方自治法195条以下が定め、識見を有する者と議員から選ばれます。首長の予算執行に不正やムダがないかを監査します。
監査委員が一斉に、あるいは外圧で辞めて会計監査機能が止まる事態を防ぐためです。承認は辞職の時期を整える形式的な関門で、引き留めを目的とした制度ではありません。
普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任します（地方自治法196条）。識見を有する者から選ぶ識見委員と、議員から選ぶ議選委員があります。
識見委員は4年、議選委員は議員の任期によります（地方自治法197条）。任期途中での退職には198条の首長の承認が必要です。
できますが要件は厳格です。心身の故障や職務上の義務違反などの限定的事由があり、議会の同意を得た場合に限られます（地方自治法197条の2）。
識見委員は学識経験者から選ばれ任期4年です。議選委員は議員から選ばれ、議員を辞めれば監査委員の地位も失います。独立性の強弱は出身により異なります。
都道府県と政令指定都市は4人、その他の市町村は2人が原則です（地方自治法195条2項）。条例で定数を増やすこともできます。
監査委員が審査します（地方自治法242条）。198条が監査委員の身分を安定させているため、住民監査請求を受ける組織が常に機能する保障になっています。
承認は辞職の時期を整える形式的・手続的なもので、正当な理由のある辞職を首長が不当に拒み続けることは制度上想定されていません（198 条）。承認制の趣旨は監査の空白を防ぐことであって、人質に取ることではないからです。業界裏話ヒント：実務では辞職の意思が固ければ承認はほぼ通ります。問題になるのは「いつ承認するか」のタイミングで、後任の選任（196 条、議会の同意が必要）が間に合うよう調整される。引き留め自体が目的になるケースは稀です
選任と退職承認に首長が関与しても、職務遂行中の独立は別の条文で守られています。罷免は 197 条の 2 が議会の同意と限定的な事由（心身の故障、職務上の義務違反など）で厳しく縛り、服務上の独立は 198 条の 3 が公正不偏の態度を要求します。業界裏話ヒント：監査委員には学識経験者から選ぶ識見委員と、議員から選ぶ議選委員がいます。議選委員は議員を辞めれば監査委員の地位も失う構造で、独立性の強弱は委員の出身によって実は均一ではありません
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 行為の性質 | 198条：退職（本人の辞職意思 + 首長の承認） | — |
| 首長・議会の関与 | 首長の承認が必要（議会同意は不要） | — |
| 趣旨 | 監査機能の連続性確保（辞職時期の調整） | — |
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