監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。
要点地方自治法197条は監査委員の任期を定め、識見を有する委員は四年、議員枠の委員は議員の任期による。後任者が選任されるまでは職務を継続できる。
Q · 監査委員の任期って何年なんですか？
識見枠は四年、議員枠は議員の任期と同じです
監査委員の任期は、地方自治法197条により二通りに分かれます。会計や行政に精通した外部有識者（識見を有する者）から選任される委員は四年で、市長が任命した後も簡単には動かせず独立性が保たれます。一方、議員から選任される委員の任期は議員の任期に連動します。ただし但書により、後任者が選任されるまでは引き続き職務を行えるため、改選期でも監査に空白は生じません。
あなたが住む市の予算は毎年数百億円。その使い道を市民に代わって見張るのが監査委員だ。問題は、この監査委員を選ぶのが、監査される側のトップである市長（と議会）だという点。任命権者を監査する、この構造的な矛盾を成り立たせているのが、197条の定める「任期」である。専門家枠（識見を有する者、つまり会計や行政に精通した外部の有識者）の委員は四年間、身分を保障される。一度選任されれば、市長が気に入らないという理由だけで簡単に首を切れない（罷免は厳格、198条）。だからこそ委員は市長に忖度せず踏み込んだ監査ができる。一方、議員枠の委員の任期は議員の任期に連動し、議会が変われば入れ替わる。さらに但書が効いている。任期が切れても後任が決まるまでは職務を続けられる。これは監査に空白を作らないための安全装置だ。誰が、どれだけの期間、あなたの税金を見張るのか。その答えがこの一条に書いてある。
地方自治法197条は監査委員の任期に関する規定であり、識見を有する者から選任される委員の任期を四年、議員から選任される委員の任期を議員の任期に連動させる旨を定める。あわせて、後任者が選任されるまでの間は引き続き職務を行えるとし、監査の継続性を確保する。
監査委員は自治体の財務や事務の執行を監査する独任制の機関です。地方自治法195条で設置され、識見を有する者と議員から選任されます。
識見を有する者から選任される委員は四年、議員から選任される委員は議員の任期と同じです（197条）。後任者が選任されるまでは職務を継続できます。
市町村長や知事が議会の同意を得て選任します（196条）。監査される側の長が選ぶため、独立性は任期保障と厳格な罷免要件で担保されます。
心身の故障や職務上の義務違反など厳格な要件を満たす場合に限り、議会の同意を得て罷免できます（198条）。任期中の身分は強く保障されます。
会計、行政運営、法律などに専門的な知識経験を持つ外部の有識者を指します。公認会計士、税理士、弁護士、行政OBなどが選任される例が多いです。
自治体の監査委員に対して出します（242条）。請求を審査するのが監査委員本人であるため、委員の独立性が請求の実効性を左右します。
四年の任期保障（197条）と、厳格な罷免要件（198条）の二つの制度で守られています。任命権者である長が気に入らないという理由だけでは解任できません。
監査委員は地方自治体の機関、監査役は株式会社の機関です。いずれも財務監視を担い任期と身分保障がある点は共通しますが、根拠法が異なります。
選任は市長が議会の同意を得て行うため（196 条）、人選に政治色が出ることはあります。だからこそ 197 条は専門家枠に四年の任期を与え、198 条で罷免を厳格にして、選んだ後は簡単に動かせない構造にしています。業界裏話ヒント：監査委員の氏名・出自（専門家枠か議員枠か）は各自治体の公報やサイトで公開されています。住民監査請求を検討するなら、まず現職委員の構成を調べると、その請求がどこまで本気で扱われそうか見通しが立つ
議員枠の委員の任期は議員の任期に連動するため、議員の地位を失えば原則として監査委員の資格も失います。ただし但書により、後任が選任されるまでは職務を続けられます（197 条但書）。業界裏話ヒント：この但書のおかげで、改選期や議会解散で人が入れ替わる時期でも監査機能が止まりません。逆に言えば、すでに議員でない人が一時的に監査を担う期間が制度上存在するということです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 197条：監査委員の任期（識見枠四年・議員枠は議員任期） | — |
| 独立性への寄与 | 四年の固定任期で任命権者からの独立を確保 | — |
| 識見を有する者への適用 | 四年の固定任期で身分を保障 | — |
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