地方自治法 第203条

地方議会の議員に支給される金銭です（地方自治法 203 条）。議員は法律上非常勤とされるため、常勤職員の『給料』とは区別され『報酬』と呼ばれます。

報酬は非常勤への対価、給料は常勤への対価です。議員は非常勤扱いのため報酬となり、これが議員に原則として退職手当がない理由にもつながります。

原則ありません。議員は法律上非常勤と位置づけられ、給料ではなく報酬を受けるため、常勤職員のような退職手当は支給されないのが原則です。

議員が職務遂行に要した費用の弁償です（203 条 2 項）。実費弁償が原則で、定額制でも水増しや使途不明の受給は住民訴訟の標的になり得ます。

期末手当は在籍期間に応じた一律支給、勤勉手当は勤務成績に応じた支給です。203 条が議員に認めるのは期末手当のみで、勤勉手当は支給できません。

違法・不当な財務会計行為があった日から原則 1 年以内に、監査委員へ請求します（242 条）。報酬や手当の違法支給もその対象になります。

国でも知事でもなく、その議会自身が条例で決めます（203 条 4 項）。自治を保障する反面、お手盛りになりやすい構造を抱えています。

別物です。政務活動費は地方自治法 100 条 14 項が定める別枠で、報酬とは出所が違います。ただし住民が金の流れを止める武器（住民訴訟）は共通です。

額は自治体ごとに条例で全く違います（203 条 4 項）。政令市の市議で年 1000 万円規模、小さな町村議で月数万円のこともある。ボーナスにあたる期末手当は条例があれば支給可能ですが（3 項）、勤務成績で増減する勤勉手当は議員には支給できません。業界裏話ヒント：法律は議員を『議員報酬』、首長や常勤職員を『給料』とはっきり呼び分けます。報道で『議員の給料』と書かれていても、正確には報酬。この呼び分けを知っていると、議員に退職金が原則ない理由（非常勤だから）まで一本でつながる。

直接『下げろ』と命じることはできませんが、違法、不当な支給なら住民監査請求（242 条）、住民訴訟（242 条の 2）で争えます。ただし額の高低そのものは議会の裁量が広く、裁判所はめったに踏み込みません。業界裏話ヒント：勝ち筋は『額』ではなく『手続と範囲』です。条例の根拠なく支給した、勤勉手当を払った、費用弁償を水増しした、こうした手続、範囲の違法なら裁判所が白黒つけてくれる。額が高いという主張だけで訴えると、ほぼ負けます。

法律上は非常勤でも、実態は専業に近い議員が多く、その活動量に見合う額を各議会が条例で定めているためです（203 条）。もっとも報酬の法的性格（労働の対価か、公職への対価か）は実務上、解釈が分かれています。業界裏話ヒント：この『性格論』は単なる学説遊びではない。労働の対価とみるか公職への対価とみるかで、日割計算の可否や兼職時の扱いまで変わる。この曖昧さこそが、報酬を巡る住民訴訟が成立する土壌になっている。