地方自治法 第231条の4（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）

政令の要件を満たし首長が総務省令に基づき指定した私人で、納付者の委託を受けて公金収納を代行できる業者です（地方自治法 231 条の 4）。コンビニ本部や決済アプリ運営会社が典型例です。

あなたが指定納付受託者であるコンビニに払った「その日」が納付日です。実際の入金が役所に届くのが数日後でも、延滞扱いにはなりません。

決済アプリ運営会社が指定納付受託者であれば、払った日が納付日となり延滞金はつきません。納期限内にアプリで完了すれば大丈夫です。

自治体がその決済事業者を指定納付受託者に指定していれば払えます。指定は首長が個別に行うため、自治体ごとに使える決済手段が異なります。

各普通地方公共団体の長（首長）が、政令で定める者のうちから総務省令に基づき指定します（地方自治法 231 条の 4 第 1 項）。

首長は指定した業者の名称・住所・対象歳入等を告示で公表する義務を負います（同条 2 項）。納付者が正規業者を確認し、代行詐欺を避けるための安全弁です。

令和 3 年（2021 年）の地方自治法改正で新設され、令和 4 年（2022 年）1 月 4 日に施行されました。従来の指定代理納付者制度等を統合した制度です。

払えます。国税には地方版とよく似た「納付受託者」制度が国税通則法 34 条の 3 に定められており、根拠条文は別ですが設計思想は同じです。

捨てないでください。指定納付受託者であるコンビニで払った「その日」が納付日になりますが（地方自治法 231条の4）、万一その記録が役所側に反映されず「未納」と督促が来たとき、その日に払った証明はあなたの手元の払込受領証だけです。業界裏話ヒント：システム連携のタイムラグで、実際に払ったのに督促状が届くケースは珍しくありません。役所に電話する前に受領証の日付を押さえておけば、その日に納付済みと一発で反論でき、延滞金を取られずに済みます。

指定納付受託者の指定は、各自治体の首長が個別に行うからです（地方自治法 231条の4 第1項）。同じ決済アプリでも、A市は指定していて B市は指定していない、ということが起こります。誰を指定したかは首長が告示で公表する義務を負います（同条 2項）。業界裏話ヒント：自治体の公式サイトの納付方法ページや告示を見れば、どの決済手段が使えるか正確に分かります。アプリ側の対応自治体一覧より、自治体側の告示のほうが一次情報として確実です。