地方自治法 第242条の3（訴訟の提起）

住民が自治体の違法な公金支出などを正すために提起する客観訴訟です。自分の損害回復ではなく、自治体の損害を自治体に取り戻させる仕組みで、行政事件訴訟法5条の民衆訴訟に位置づけられます。

違法行為をした職員や相手方への損害賠償・不当利得返還を、執行機関に対し『請求せよ』と義務づける類型です。2002年改正で、住民が職員を直接訴える代位請求から二段階構造へ改められました。

原則として違法な支出等のあった日から1年以内です（地方自治法242条2項）。正当な理由があれば例外が認められますが、まずこの監査請求を経ないと住民訴訟は提起できません。

自治体が自分の長を被告として訴える場面では利益相反が生じるため、242条の3第5項により、長に代わって代表監査委員が自治体を代表します。身内が身内を訴える構図の矛盾を断つ仕組みです。

元職員と議会多数派が政治的につながると、議会が議決を握りつぶして回収を妨げかねないためです。3項は96条1項12号の例外を設け、議決不要として握りつぶしを封じています。

勝訴した住民は弁護士報酬相当額を自治体に請求できます（242条の2第12項）。自腹で公益のために戦った住民が報われる仕組みで、提訴前にこの条項を確認しておくべきです。

60日以内に支払がなければ、自治体は取立て訴訟を提起する法的義務を負います（2項）。期限切れは終わりではなく、長が動かなければその不作為自体が次の追及対象に変わる転換点です。

4号請求訴訟で訴訟告知（242条の2第7項）を受けた者には、その判決の効力が自治体との間でも及びます（242条の3第4項）。後の取立て訴訟で蒸し返すことはできません。

入りません。住民訴訟は自分の損害を回復する訴訟ではなく、自治体の損害を自治体に取り戻させる客観訴訟（行政事件訴訟法5条の民衆訴訟）です。4号請求で勝っても、回収された公金は市の金庫に戻るだけです。業界裏話ヒント：勝訴した住民は、弁護士報酬相当額を自治体に請求できる（242条の2第12項）。自腹で公益のために戦った住民が報われる数少ない仕組みなので、提訴前にこの条項の存在を必ず確認する。

市長個人の意向では止められません。60日以内に支払がなければ、自治体は取立て訴訟を提起する法的義務を負い（2項）、しかも議会の議決すら不要です（3項、96条1項12号の例外）。業界裏話ヒント：市が自分の市長を訴える場面では、利益相反を避けるため代表監査委員が市を代表する（5項）。つまり市長は被告席、監査委員が原告側に立つ。この構図を知っていれば、誰に何を働きかければよいかが見えてくる。