地方自治法 第243条の2（指定公金事務取扱者）

自治体の長から指定を受け、税金など公金の徴収・収納・支出事務の委託を受けられる民間事業者です。政令で定める基準を満たす必要があり、指定は告示で公開されます。

令和6年（2024年）4月1日施行です。令和5年改正で指定公金事務取扱者制度として新設され、キャッシュレス公金収納に対応した統一的な委託枠組みになりました。

自治体の告示で確認できます。地方自治法243条の2第2項により、長は委託先の名称・所在地・委託した公金事務の内容などを告示しなければなりません。

あらかじめ長の承認が必要です（5項・6項）。指定公金事務取扱者が業務の一部を他社へ委託・再委託する場合、政令基準を満たす者に限り、長の事前承認を得て行います。

会計管理者です。8項により、定期および臨時に公金事務の状況を検査しなければならず、必要な措置を求めることもできます（9項）。

10項により、監査委員は会計管理者に対し、検査の結果について報告を求めることができます。検査を監視する二段構えの統制になっています。

従来の私人への徴収・収納委託や指定代理納付者などの個別制度を、令和6年改正で指定公金事務取扱者制度に再編・統一しました。再委託承認や検査・監査が法定された点が大きな違いです。

公金事務を適切かつ確実に遂行できる者として政令で定める基準を満たし、長が総務省令の手続で指定することが必要です。指定なしに収納を代行すると私人の公金取扱いを禁じる243条に抵触します。

届きます。243条の2で指定された業者（指定公金事務取扱者）だけが公金事務を扱え、その状況を会計管理者が定期・臨時に検査し（8項）、監査委員が報告を求めて監視します（10項）。指定の事実は告示で公開されます（2項）。業界裏話ヒント：指定業者の名称や委託内容は自治体が告示しているので、自分の市区町村の告示を見れば、誰が公金を扱っているか実は確認できる。漠然と不安がるより、告示を一度見ると安心の根拠が具体的になる

ダメです。政令で定める基準を満たす者を長が指定して初めて公金事務を委託できます（1項）。指定なしに収納を代行すれば、私人の公金取扱いを原則禁止する243条に抵触します。再委託・再々委託も長の承認が必須です（5項・6項）。業界裏話ヒント：実務では『指定』のハードルに加え、再委託先まで含めた承認手続の時間が想像以上にかかる。事業計画では承認取得の所要期間を逆算しておかないと、システムは完成しても稼働できない事態になる