地方自治法 第251条の3（審査及び勧告）

総務大臣が任命する中立の第三者です。市町村と都道府県の係争において、都道府県の関与が違法か、市町村の自主性を不当に侵すかを審査して勧告します（地方自治法251条）。

市町村の執行機関が、争点と相手方の都道府県行政庁を明記した文書を総務大臣に提出します。口頭は不可で、文書によることが要件です（251条の3第1項・第4項）。

是正の要求、許可その他の処分、公権力の行使にあたる行為のほか、すべき処分をしない不作為も含みます。関与の意義は地方自治法245条が定義します。

違法と考えるなら251条の3で審査を申し出られます。審査せず放置し続けると、最終的に251条の6の関与訴訟で高等裁判所の判断対象になり得ます。

勧告自体は命令ではありませんが、勧告内容と都道府県の対応は公表されます（9項）。従わなければ関与訴訟と世論の二重圧力がかかり、事実上の拘束力を持ちます。

市町村が法令に基づく協議を申し出て義務を果たしたのに協議が調わないとき、251条の3第3項で審査を申し出られます。事実上の握りつぶしを土俵に乗せられます。

251条の3は総務大臣が任命する委員の行政的審査、251条の6は高等裁判所への司法的訴えです。多くは審査を経てから訴えに進みます。

勧告があった場合、都道府県の対応と合わせて総務大臣が公表します（9項）。調停が成立したときも要旨が公表されます（13項）。

大いにあります。あなたの建築確認や福祉サービスの申請が止まる背景に、都道府県の関与(許可拒否や是正の要求)があることは珍しくありません。市町村がこの251条の3で審査を申し出て、関与が違法と判断されれば、止まっていた手続が動き出します。業界裏話ヒント：自治紛争処理委員の勧告内容は公表される(本条9項)。総務省サイトで過去の係争処理事例を読めるので、似た争点の前例を市町村側が引けば交渉が一気に有利になる。

委員ができるのは『勧告』であって命令ではありません(本条9項)。ただし勧告を受けた都道府県は示された期間内に措置を講じ総務大臣に通知する義務があり、従わなければ市町村は251条の6で高等裁判所に関与訴訟を起こせます。業界裏話ヒント：勧告に法的強制力がないからと軽視するのは誤り。勧告内容と都道府県の対応はすべて公表されるため、従わない都道府県は『国の機関にも違法と言われたのに居直った』という政治的コストを負う。実務ではこの公表圧力が事実上の強制力になっている。