地方自治法 第251条の7（普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起）

市町村が都道府県の違法な関与を高等裁判所に訴えられる手続を定めた規定です。自治紛争処理委員の審査を前置し、関与の取消しや不作為の違法確認を求めます。

行政機関相互間の権限の存否や行使をめぐる紛争についての訴訟です。行政事件訴訟法 6 条が定め、法律に明文がある場合に限り提起できる例外的な訴訟です。

総務大臣が事件ごとに任命する中立の第三者委員です。地方公共団体間や国・地方間の紛争を審査し、調停や勧告を行います。251 条の 7 の訴えの前段階です。

都道府県が市町村に対して行う是正の要求、許可・認可、指示、不作為などの行政上の働きかけです。地方自治法 245 条が「関与」を定義しています。

号ごとに異なります。審査結果・勧告の通知日、総務大臣の通知日、申出から 90 日経過日、勧告に示された期間の経過日のいずれかから 30 日です。

高等裁判所です。通常の行政訴訟が地方裁判所からなのと異なり、251 条の 7 の訴えは第一審が高等裁判所とされています。

都道府県が許認可の申請などに応答せず放置している状態の違法性を確認する訴えです。関与の取消しとは別の二本目の救済手段です。

原則として関与を行った都道府県の行政庁です。被告とすべき行政庁がないときは、都道府県そのものを被告として訴えを提起します。

できる。地方自治法 251条の7 が明文で認めている。ただし条件があり、先に 251条の3 の審査を自治紛争処理委員へ申し出て、その結果や県の対応に不服がある場合に限られる。被告は原則として県の行政庁だ。業界裏話ヒント：この訴えは「機関訴訟」と呼ばれ、行政事件訴訟法 6 条により法律に定めがある場合しか提起できない。明文のないテーマで市町村が県を訴えても門前払いになる。明文があるこの回路は貴重なのだ。

待つ必要はない。申出から 90 日を経過しても自治紛争処理委員が審査も勧告もしないときは、その 90 日経過日から 30 日以内に高裁へ直接訴えられる（251条の7 第1項3号・第2項3号）。業界裏話ヒント：行政の「店ざらし」を放置しない設計だ。期間徒過で提訴権が消える点を見落とす担当者が多い。30 日のカウントは経過日から即スタートするので、委員会の連絡を待っている間に窓が閉じてしまう。