包括外部監査人（普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結し、かつ、包括外部監査契約の期間（包括外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）又は個別外部監査人（普通地方公共団体と個別外部監査契約を締結し、かつ、個別外部監査契約の期間（個別外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。
要点地方自治法252条の29は、総務大臣が都道府県を、都道府県知事が市町村を、財務に関係のある事務について必要があるとき実地検査できると定める。検査の対象は財務事務に限られる。
Q · 税金の無駄遣いを見つけたら、総務省に実地検査を頼めるの？
頼めません。住民は別ルートの住民監査請求を使います
地方自治法252条の29の実地検査は、総務大臣・都道府県知事の職権であり、住民が発動を請求できる制度ではありません。総務大臣は都道府県を、都道府県知事は市町村を、財務に関係のある事務について必要があるとき実地検査できます。住民が自ら動かせるのは住民監査請求（242条）で、宛先は総務省ではなく地元の監査委員です。請求には原則「行為から1年」の期限があるため、国の検査を待つより自分で動く方が確実です。
市役所の裏金、補助金の不適切な支出、第三セクターへの不透明な貸付。ニュースで見るたびに「誰がこれをチェックしているのか」と思ったことはないか。地方自治法 252条の29 が、その答えの一つだ。総務大臣は都道府県の財務事務を、都道府県知事は市町村の財務事務を、それぞれ必要があれば実地検査（役所に直接乗り込んで帳簿や現場を確認する調査）できる。さらに緊急時には総務大臣が市町村を直接検査することもできる。つまり国から都道府県、都道府県から市町村へと、財政監視の階段がかかっている。だがここで知っておくべきは、この検査はあくまで国側の権限であって、あなたが「検査してくれ」と請求できる制度ではないという点だ。あなた自身が動かせるのは別ルート、住民監査請求（242条）と住民訴訟（242条の2）。本規定の存在を知ると、地方財政を見張る目が一つではなく二系統あることが見えてくる。
地方自治法252条の29は、財政監督のための実地検査を定める規定であり、総務大臣は都道府県について、都道府県知事は市町村について、財務に関係のある事務に関し、必要があるときに実地の検査を行う権限を有する旨を規定する。緊急を要するとき等には、総務大臣が市町村について直接検査することもできる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
国や都道府県の職員が自治体の役所に直接出向き、帳簿・契約書・支出証憑や現場を確認する財務監督の調査です。地方自治法252条の29が根拠で、書面照会ではなく現地での確認を伴います。
原則として、対象となる行為があった日または終わった日から1年以内です（地方自治法242条2項）。正当な理由がある場合を除き、これを過ぎると請求できなくなります。
予算執行、補助金、契約、貸付、公金支出など、お金の流れに関わる事務を指します。自治体の政策判断そのものは含まれず、検査はこの財務領域に限定されます。
できません。252条の29の検査は「財務に関係のある事務」に限られ、関与の法定主義（245条の2）により、法律の根拠なく政策判断へ介入することは許されません。
総務省や国ではなく、その自治体の監査委員に提出します。請求書に違法・不当な財務行為を具体的に記載し、関係書類を添えるのが基本です。
できます。通常は都道府県知事が市町村を検査しますが、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、総務大臣が市町村を直接検査できます（同条4項）。
まず住民監査請求（242条）を経て、その結果に不服がある場合などに住民訴訟（242条の2）へ進めます。監査請求は前置手続で、訴訟はその出口にあたります。
正当な理由なく拒否することは想定されていません。検査は財務事務に限られるため、検査範囲が財務を逸脱する場合に範囲の線引きを主張することは正当な対応です。
残念ながら、252条の29 の実地検査は総務大臣や都道府県知事の職権であって、住民が「検査してくれ」と請求できる制度ではありません。あなたが直接動かせるのは住民監査請求（242条）で、宛先は総務省ではなく地元の監査委員です。業界裏話ヒント：国の検査はいつ入るか読めませんが、住民監査請求は1年の期限内なら必ず受理・判断されます。「お上に頼む」より「自分で監査委員に出す」方が確実に動く、というのが実務の常識です。
検査結果の公表は一律ではなく、検査の性質や自治体の対応によります。ただし住民は情報公開条例に基づき、検査関連文書の開示を請求できる場合があります。業界裏話ヒント：国の実地検査の結果が表に出にくくても、同じ財務事務について住民監査請求を出せば、監査委員の監査結果は請求人に通知され、公表の対象にもなります（242条）。表に出ない情報を引き出す二本目のルートとして使えるわけです。
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 発動主体 | 252条の29：総務大臣・都道府県知事の職権（住民は請求不可） | — |
| 目的・機能 | 財務に関係のある事務の実地検査による財政監督 | — |
| 期限 | 法定の期限なし（必要と認めるときに実施） | — |
| 対象範囲 | 財務事務に限定、政策判断には及ばない | — |
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