地方自治法 第252条の39（第七十五条の規定による監査の特例）

政令指定都市と都道府県が、双方の事務処理に必要な協議を行うための常設機関です。地方自治法252条の39が根拠で、2014年改正で設置が義務づけられました。二重行政の調整が目的です。

市と県という二つの自治体が、似た施設や事業を重複して運営する状態を指します。大学・病院・産業振興施設などが近接して二つ建つ例があり、税金の二重投資につながると問題視されています。

都構想は市と府の二重行政を再編で解消する案でした。否決後も二重行政の調整はこの法定会議を通じて継続し、大阪では副首都推進本部会議が調整会議を兼ねて運用されています。

2014年（平成26年）の地方自治法改正で新設され、2015年（平成27年）4月1日に施行されました。比較的新しい制度です。

構成員は市長・知事が基本で、住民が直接参加する制度ではありません。ただし議会が選挙で選出した議員や学識経験者を構成員に加えることはできます（第3項）。

入れます。第3項により、市長と知事が協議して、学識経験を有する者を構成員に加えることができます。専門的見地から協議を支える役割が想定されています。

会議に決定を強制する権限はありません。協議が不調の場合、首長が総務大臣に勧告を求める仕組み（関連条文・現行の条番号は要確認）が用意されています。

現在は全国で20都市が政令指定都市に指定されています。人口50万以上で政令により指定され、都道府県の権限の多くを直接処理できます。

人口50万以上で政令により指定された市で、都道府県が持つ権限の多く（児童福祉、都市計画、国道・県道の管理など）を市が直接処理できます（地方自治法252条の19）。ただし県の区域から抜けるわけではなく、市と県の事務が重なる領域が残ります。業界裏話ヒント：この「重なり」こそが二重行政の正体で、本条の調整会議はそれを当事者同士で解消させる装置。指定を受けると権限は増えるが、県との調整という見えないコストも同時に背負う

いいえ。調整会議に決定を強制する権限はなく、あくまで協議の場です。ただし第5項で一方が協議を求めれば、第6項により相手は応じなければならない。「テーブルに着かない自由」だけは法律で奪われています。業界裏話ヒント：協議が調わないときは、首長が総務大臣に勧告を求める道（地方自治法252条の21の3、現行の条番号は要確認）が用意されている。会議そのものは無力に見えて、その先に国を巻き込む仕組みが繋がっている